https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/169326?rct=

03/05 11:15
　北海道新幹線のトンネル内で携帯電話が「圏外」になる問題で、総務省は新年度、経営難のＪＲ北海道の負担なしで対策できるよう補助制度を見直す方針を固めた。２０２０年の東京五輪までの圏外解消を目指した措置で、これにより通信環境の整備が急速に進みそうだ。

　野田聖子総務相が２月下旬の衆院予算委分科会で、補助制度見直しを明言した。「北海道新幹線も事業を活用し、２０年までの対策終了に期待する」と述べた。

　北海道新幹線の新青森―新函館北斗間（１４８・８キロ）のトンネルは、青函トンネル（５４キロ）を含め計３１カ所。総延長は９７キロと区間全体の３分の２を占め、大半が圏外となっている。

　トンネル区間の通信環境整備は携帯電話会社が実施。事業費のうち、国が３分の１を補助し、携帯電話会社などでつくる「移動通信基盤整備協会」が全体の半分、鉄道事業者が６分の１を負担する仕組みだ。

　今回の見直しでは、経営状況の厳しい鉄道事業者の負担分を、国と移動通信基盤整備協会が拠出する。対象の鉄道事業者について、総務省は「財務状況など一定の基準を設ける方向で検討している」としており、実質的にはＪＲ北海道のみとみられる。

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