日本において、年間約2900人の女性の命と1万人の子宮を傷つけ奪う子宮頸がん。「マザーキラー」の異名を持つこの病気は、少子化に悩む日本にとって忌むべき敵です。

　しかし喜ばしいことに、この子宮頸がんはワクチンで防げる数少ないがん。そこで、厚労省は2013年からワクチンを定期接種（接種すべきとして、国と地方公共団体が費用を負担してくれるワクチン）にしました。

　が、副反応を訴える人たちが出てきたこと、メディアもそれに乗っかり薬害として報道したことで、たった2ヶ月で厚労省からの積極的な推奨（接種年齢の人がいる世帯にワクチン接種の予診票など書類が送付され、接種を促すこと）は中止に。

　そして7割近くあった接種率は1％以下にまで落ち込んでしまったのです。しかし、その後に様々な研究から、HPVワクチンと副反応との関連性に疑義が発表されました。その一つが、「名古屋スタディ」です。

　名古屋スタディは我が国初の大規模調査で、70,000例以上の女子を対象とした優れた調査設計によって、これでワクチンと副反応の関連性のエビデンスが導き出せる、とされたものです。

　この名古屋スタディは、2015年速報が出され、そしてその後名古屋市によって「抹消」されました。2年を経て、研究担当者の鈴木貞夫教授（名古屋市立大学大学院医学研究科）が名古屋市ルートではなく、国際ジャーナルで発表したのが、今回発表された結果です。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2405852117300708

　名古屋スタディとは何か。そして、どうして名古屋市はそれを隠してしまったのか。解説します。

【薬害を証明したかった名古屋市】

　河村たかし名古屋市長は、2015年8月24日の調査発表の記者会見を行いました。そこで、以下のように発言をしています。

　「こういういろんな皆さんからの声が届いたときですね。予防接種の副反応に。届いたときに、やっぱり責任を持って。今までだと、何かこういうことになると、すぐ逃げ腰になるんですけれど、そうじゃなくて、全件調査をするということにきちっと踏み出しまして、日本一のワクチン予防接種先進都市にふさわしいことをやっていきますので」　

「これもね、この間お見えになって。色んな症状を訴えられておる方がね。そういう皆さんの声に応えるということですから、なかなかええんじゃないですかね。いつも全然褒めてもらえんけれど、たまには、名古屋もええことをやるわなと言ってもらいたいわな」

　河村たかし市長は、この発言の7ヶ月前に「被害者の会」と会っています。そこで、健康調査をしてほしいという陳情を受けていることから、この調査によってワクチンと副反応被害の関連性を証明したかったことが伺われます。

　当初はそうした動機のもと行われた、日本人を対象とした初の大規模子宮頸がんワクチン副反応疫学調査は2015年12月14日に速報段階の結果を発表します。

【期待と真逆の速報結果】

　発表された結果。それはなんと「副反応症状とワクチンの関連性は認められない」というものでした。河村市長は記者会見でこう発言しました。

　「私の素直な感覚を言いますと、役人が言ったやつじゃないですよ。びっくりしましたよ。本当に。まず驚きましたね。この結果はね。こういう格好で、いわゆる子宮頸がんワクチンを打ったか打たないかで、今の数字で言うと、影響がないというふうに見られる数字が出たというのは。何でかというと、エイズやサリドマイドで、そちら側の話を今までずっと国会の中でやってきましたので。薬害という方でね。」

　薬害だと思って大規模調査を行ったら、むしろ関連性の無さが証明されてしまったのでした。

【消された速報結果】

　しかし、その後、奇妙なことにこの「速報」は2016年6月18日に突然名古屋市のウェブサイトから削除されます。代わりに、集計結果という生データをPDF形式で公開されたのでした。

　そして名古屋市は、調査委託を行った鈴木貞夫教授が、委託とは別のところで論文という形で発表しようとしたところ、難色を示したということでした。

>>2以降に続く

2/28(水) 22:01
https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20180228-00082189/

★1が立った時間　2018/03/03(土) 09:15:18.65
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