大阪地検特捜部は昨年４月以降、国有地の大幅値引きに伴う背任、交渉記録の廃棄など文書管理に関する公用文書等毀棄（きき）と証拠隠滅の各容疑で財務省職員に対する告発を受理。今回の改ざん前後の文書も入手しており、経緯を調べている模様だ。改ざん当時、理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官への聴取は、証人喚問の可能性など国会の動向を踏まえて検討する。

今回の行為は、公文書変造や公文書偽造、虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性がある。ただ、捜査関係者からは「一市民としてはけしからんし、許せない。でも、書き換えや削除箇所が本質の部分かどうかによっては、刑事罰に問うのは難しいこともある」と、慎重な声も漏れる。

財務省は最終的な調査報告を「地検の捜査終結後」と説明するが、検察幹部は「捜査を尽くして判断する」と明言し、立件の可否を慎重に検討する構えだ。

2018年3月13日00時42分
朝日新聞デジタル
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