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２００５年１月１３日、一連の「事件」が始まりました。
厳しく冷え込んだこの日の未明、大阪府警が連帯労組関西地区生コン支部に乗り込み、武建一委員長ら組合役員４人を逮捕したのです。テレビが速報を流し、新聞は「生コン界のドン逮捕」「生コン組合、恐怖で支配」などと大見出しをつけた記事で連日キャンペーンを張りました。
これを皮切りに、同年３月、１１月、１２月と強制捜査をくり返し、そのたびに組合役員を逮捕。これまでに合計８人もの組合役員を起訴したのです。警察は「強要未遂」「威力業務妨害」「政治資金規正法違反」「背任」といったおそろしい罪名を振りかざしています。
しかし、逮捕された組合役員たちは当たり前の労働組合活動をしていただけなので、当然、警察や検察の作り上げた容疑を否認し、無罪を主張しました。すると今度は、家族との面会も禁止されたうえ、長期間にわたり勾留され続けました。
武委員長は実に１年２ヶ月、他の組合役員も３人が１１ヶ月、２人が９ヶ月、１人が３ヶ月も勾留された末、ようやく０６年３月８日に全員が保釈されたのです。
警察や検察の取調担当者は、組合役員らに開口一番こう告げたといいます。「裁判が有罪だろうが無罪だろうが関係ない。君たちを１年程度社会から切り離しておけたらそれでいい」、「今回の事件で武委員長には引退してもらう。君たちの運動はいまの時代にそぐわない」。
まっとうな労働組合活動をしていただけでなぜ逮捕なのか。今回の「事件」の本質は、中小企業と労働者が団結し、大資本・ゼネコンとの対等な取引条件などを推進してきた産業政策運動に対する資本・権力の国家的弾圧といえます。