【経済】日本人の会社員、ITスキルが先進国で最低 [17/04調査, 18/03公開]★5
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日本人は職場でのIT活用が苦手でスキル向上への関心も薄い――ガートナージャパンの調査でこうした結果が出た。ITの活用は生産性を高める有効な手段の1つだが、日本が働き方改革を実現していく上でITスキルの改善が課題になりそうだ。
調査によると、デジタルテクノロジーのスキルについて、日本は「素人」または「中程度」と自分を評価する人が58％に上り、先進7カ国のうちIT活用に対する苦手意識が最も高いことがわかった。
一方、米国の77％は「熟練」または「エキスパート」と回答。日本の42％を大きく上回った。
日本人は職場でのIT活用が苦手でスキル向上への関心も薄い――ガートナージャパンの調査でこうした結果が出た。ITの活用は生産性を高める有効な手段の1つだが、日本が働き方改革を実現していく上でITスキルの改善が課題になりそうだ。
調査によると、デジタルテクノロジーのスキルについて、日本は「素人」または「中程度」と自分を評価する人が58％に上り、先進7カ国のうちIT活用に対する苦手意識が最も高いことがわかった。
一方、米国の77％は「熟練」または「エキスパート」と回答。日本の42％を大きく上回った。
ITスキルが低いにもかかわらず、ITスキル習得に対し、日本は「関心がない」が16％と、7カ国で最も高かった。こうした人々は「トップダウンでITによる改革をいくら進めても、過去の自らの成功体験に対する執着が強いリーダー的存在あるいは自己の流儀を変えようとしない人々である可能性が高い」と指摘。「それだけに解決が困難な問題と言える」という。
業務用のデバイスやアプリケーションについては、「かなり古い」または「2～3世代遅れ」を使っているとの回答が36％。他国よりもIT環境の刷新が遅れているようだ。
ガートナージャパンのソーシャル・ソフトウェア＆コラボレーション バイス プレジデント、志賀嘉津士氏は「働き方改革におけるIT刷新と従業員のデジタル・スキル向上の必要性」を指摘。有効な手段として、（1）IT活用による成功事例を示して全体を巻き込む戦術、（2）ITの知見が深くビジネスに関心のある人を組織内に分散的に配置させ、デジタルスキルが効率的に伝播する組織に変える戦術──が日本に向いているという。
調査は2017年4月、日本、米国、シンガポール、オーストラリア、ドイツ、フランス、英国のビジネスワーカーを対象にWebアンケートで実施し、有効回答は約3100だった。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1803/12/news082.html
https://www.gartner.co.jp/press/html/pr20180312-01.html
https://www.gartner.co.jp/press/html/img/pr20180312-03_img02.gif
★1:2018/03/13(火) 21:21:19.68
※前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521015050/ 関心無しが16％もあって、これまたワーストか
日本人は能力も無い上にやる気も無いって事ね、こりゃ救いようがないわ 米国での解雇規制の現状
GM等の製造業の従業員解雇に限定された話だが、工場やオフィス単位で閉鎖を行えば、組合には何もできない
費用については、契約時に定めた解約手当を支払う必要があるがこれも、工場作業員であれば給料半年分程度が多いと聞いている
ユニオンに意味があるのは、GMのような労働集約型産業で、各従業員が短期の訓練で同じ業務をこなせる場合に限る
労組が組合員の給料を全体として交渉するという前提のため、不当に給料を下げられるリスクを減らす代わりに、給料の上がりも一律となり、同一業務に配置された労働者の給料・ボーナスは原則として変わらないことを意味する
従業員がいつでも取替可能な産業は製造業とされ、労組は原則として製造業以外の産業では有効例は多くない
ただ労組はレイオフの対象について企業と合意事項を定められる（勤務年数が長い従業員は解雇されにくいといった事項だ）
聖域として組合の役員はレイオフの対象から免除される条項を組合が設けることがある（レイオフ時に役員と一般組合員は揉めるだろうが）
しかし労組との合意があったとしても、工場や部門ごとに閉鎖することで、決まりごとは無効となるので
景気がよかろうが利益が出ていようが、会社が例外を作らずレイオフするなら労組に抵抗する方法はないし、勤務年数が長くても関係がない
（また企業はリストラ時に強制的な配置転換を行うことも可能だ）
AI化、自動化によって工場の労働力が不要になれば、労組との合意範囲は無効であり、レイオフ・解雇を最低２ヶ月の通知で行うことができる
FRIDAY, AUG 28, 2009, 1:00 PM
Toyota to Close Only Union Factory In U.S.
http://inthesetimes.com/working/entry/4814/more_worker_casualties_in_a_bleak_economy
Toyota stated it will move production to its other plants in the U.S., Canada and Japan. Almost 5,000 workers, represented by the United Auto Workers Union Local 2244, will lose their jobs.
知識集約型産業（IT等）では、労働者は特定のスキルを持ち、企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
ITのような知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
そのため労組に入ろうとする動機が従業員側にはない
労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
IT等の知識集約型産業では、解雇は能力不足と会社が主張する場合は、ほぼ確実に会社の主張が認められる
最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/008_04_00.pdf
(1)我が国の現状
第4次産業革命への対応は、欧米が先行しながら急激に進展している。既に「バーチ
ャルデータ 3」を巡るデータ競争「第1幕」では先行する GAFA(Google, Apple,
Facebook, Amazon)が大規模なプラットフォームを形成しており、大きく水を空けられている。
こうしたデジタル経済における新たな競争を勝ち抜くためには、我が国自ら新た
なイノベ ーションを生み出す力、新陳代謝を通じて産業構造・就業構造、経済社会システム
の変革を生み出すダイナミズムが不可欠。しかしながら、我が国では、未だ資本や労働の流動性が低く、
産業構造・就業構造が硬直化したままであり、我が国経済全体 が「老朽化」。このままでは、
第4次産業革命に十分に対応することは困難。
(2)第4次産業革命の2つのシナリオ~日本は今、「分かれ目」
第4次産業革命への対応を巡っては、日本は今、まさに分かれ目に立っている。
現状のように、企業・系列・業種の壁や自前主義が温存されたままでは
、グローバルな データ利活用の基盤であるデータプラットフォームを海外に
依存せざるを得なくなる。その結果、海外のプラットフォーマーが付加価値を吸収し、
そのプラットフォームの上で我が国産業が下請け化しジリ貧に至る懸念が大きい。
また、既存産業が温存され、労働市場も固定化し、人材育成も従来のまま継続し
てしまうと、機械化・デジタル化による雇用機会の喪失、機械・ソフトウェアとの競争
による賃金の低下に直面することとなり、中間層の崩壊・二極化が進展。
第4次産業革命の極めて早い変革スピードを目の前にすると、日本に残された時間 はもはや少ない。 日本の場合はITスキルのないじじいどもが自分たちの立場を繕うために
ITエンジニアの地位を徹底的に貶めたからな >調査は2017年4月、日本、米国、シンガポール、オーストラリア、ドイツ、フランス、英国のビジネスワーカーを対象にWebアンケートで実施し、有効回答は約3100だった。
先進7か国から、戦勝国イタリアが省かれてるんだが・・ 社内でVBA書けるしそういう仕事を回して欲しいとPRしているが全く回ってこない… >>277
役場レベルだと個人個人でバラバラだが、県庁レベル以上だと文書規則等で「ルール化は」されてるはず。
但し、数字が一桁だと全角で二桁以上は半角とか、○○法では平仮名で○○法はカタカナとか、頭おかしいルールが山積み。
で、そのルールを一切改正せずに、民間並みに使いやすいシステムを安く開発してとか言っちゃう。 総合職はコンビニバイトと同レベルの無価値無スキルな存在だって社会が認識すべき 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
① ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
② ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官
派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するために
無法地帯としているのは連合や全労連
③ ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
④ ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
⑤ ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり
イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ
規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し
これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明
⑥ ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ ？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる
公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが （日蓮宗や創価学会の宗教活動は否定しない）
生活保護が政党の斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる
⑦ ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？
まず資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない
あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している
東芝、シャープ、リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した
企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態で
リストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば
これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく
個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる
企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止
すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだ
つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
⑧ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑨ 年功賃金の廃止では格差は失くならない ？？
濱口桂一郎：職務給で格差がなくなるという誤解が生まれてしまったようですが、もちろん、そういうわけではありません。
龍井 実際にあった労働相談で、あるスーパーの勤続１０年のシングルマザーから電話がかかってきて、昨日入ってきた高校生の女の子と何でほとんど同じ時給なのかって。・・・
龍井 ・・・まあ経験の違いはあるけど、同一労働とも言える。
元厚労省の天下り族（天下り先の年収最高レベルのJILPTに天下り、天下り後には
新左翼のPOSSEや連合総研、元リクルート社員とタッグ）である濱口は代表例だろう
勤続10年のパートが比べる相手は同勤務先で労働する正社員だ
連合総研、全労連、共産党やPOSSE、濱口が代表する厚労省OBの定義によると同一労働同一賃金は
バイト間で成立するだけで、決して（正社員との）格差は無くならないらしい（無くさない） >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１０ 解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？
米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、50～70歳でも30～40代と同レベルの報酬が貰える
年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない。東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や転職だけを業務とする出向組織も存在する
これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ
日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？ この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や暴力的・性的な搾取に収束する >>1
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１１ 懲罰賠償を解雇規制撤廃の先にやれ ？？
米式の懲罰賠償制度は底辺や弱者は渇望しているから賛成する、が＿＿＿
解雇規制の完全自由化と懲罰賠償は何ら関係がない
そもそもアメリカでは解雇は雇用契約時に定めがなければ会社が支払う額はゼロだ
解雇時の違法行為に対する賠償金については上限が
定められており、違法な解雇でも大半は５００万円程度の解決金を上限とする
刑法・民放上の犯罪があれば、それはまた雇用とは関係の無い司法の場で争う必要がある、明らかな犯罪者に対して明確なペナルティを与える
例えば、労組や連合の役員・組合員が女性をセクハラすることを権利だと勘違いしているようなケースであれば当然大きな代償を支払わせるということだ
だが、これは解雇規制撤廃とは直接無関係な事象だ。現状、非正規の女性は有形無形のセクハラを受けているが
女性の過半数が非正規雇用下にいる現在、これを救済する一つの手段が解雇の自由化であり、これにより嫌な（セクハラ・パワハラ）上司がいても
即退職して非正規になったりこともなく、フルタイムの仕事が見つかる方が良い。人がドンドンやめて管理能力が無いと見做されれば、その上司も解雇されるだけだ
それに多くの女性が受けているセクハラは非正規と正規との身分制度に起因する
むしろ懲罰賠償制度を阻んでいるのは、法令を無視し続けるリクルートを代表とした派遣・人材広告企業大手と大企業正社員の方であり
正社員の身分制度を維持できるように派遣・偽装出向制度が起きても賠償がないことは互いに共存しているだけのことだ パワハラで下をこき使う能力しか
求められてないんだよね。
それがカネになるわけで。
人間を使い捨ての時代にスキルを語るかねｗ >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
１２ セクハラ・パワハラが増える ？？
セクハラ・パワハラは非正規・下請け・偽装出向正社員は日常茶飯事で経験している
これは大企業正社員とそれ以外の労働者との身分制度が原因だ
反面、日本では大企業正社員でもセクハラ・パワハラが消えない
解雇規制撤廃をして転職しやすくなれば、追い出し部屋や陰湿ないじめをするような企業からは人が辞め、募集しても集まらなくなり、いずれは当事者である社内犯罪者を解雇に
追いやられるので、問題は改善はするだろう
しかし最も忌むべき問題は日本の司法制度にある。法務省と全裁判官を駆除しないと治らないだろう
そもそもセクハラの大半は刑事罪で告発可能な犯罪ばかりであり
告訴があっても受け入れない司法の過失である
そのため司法は国民から憎悪されており、いずれ報いを受けるだろう >>1
第 4 次産業革命下の人材・雇用政策
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2017/pdf/2017_03-04-02.pdf
第Ⅲ-4-2-1 図 第 4 次産業革命による人材・雇用へのインパクト
現状放置を頑なに主張するのが連合 418 : 名刺は切らしておりまして2017/05/11(木) 07:38:35.17 ID:JnO0HhFC
>>415
従業員の雇用が鉄壁の解雇法理で守られた状況ではコミュ力とかマネージメントスキル重視になる
「社内のＡＩ技術者は家電の開発者らを再教育した約１００人にすぎない。」
今いる元家電開発者もコミュ力・マネージメントスキル重視で育ったと考えると
下請けに委託するためのベンダー・下請け管理・見積もり・御用聞き・部署間連携が主となる業務になる
たぶんAI技術者なんてのは、今も存在しないし、これからも日系企業には居場所はない
そもそもIT企業・家電に来る人材は学生時代遊んでばかりで、他の業界で就職できなかった三流人材ばかりで
そういう人間は同調圧力、嫉妬や足の引張合い以外に能がなく、集中力、密度や質、
イノベーションに不可欠な独立的・自立的思考を持ち合わせてない
それなりの技術者なら高報酬・一発チャンスありの海外での雇用を目指し
日本では下請け、派遣型の雇用で働く生きるだけでヒイヒイ言ってる低賃金土方に丸投げするだけになると予想する >OECDの調査によると、日本の解雇規制が厳しいわけじゃなくて、英米が極端に解雇が容易なだけらしいぞ
アメリカだけが解雇の自由化では突出し、日本・ヨーロッパの企業に驚異的な勝率で勝ち続けている
もっとも今までは、属人性が排除された製造業では、必ずしも強みではなかったが
製造ライン・サービス業の自動化・ロボット化が想像を上回る速度で進展した結果、最重要の競争力がソフトウェア技術にシフトした
解雇規制・解雇法理のせいで人材が組織から分化できない未成熟な人材で構成される日本企業・ヨーロッパ企業は、アメリカ式の
個に属する能力（属人）であるソフトウェア技術力は比べることさえ愚かしいほどの差が開いている
このままだと早晩、自動車や製造業も侵食されるという予想は現実に進行している危機ではある
結局のところ、解雇規制を完全撤廃し自由にすればアメリカの優位性は崩れる
しかし労組の既得権が圧倒的に強い日本で改革は不可能、そのため破滅は免れないだろう。 suicide侍ワン@期間工 @wanndao
とにかく、正社員特権の廃止を言うのは底辺に這いずりまわった個人的な体験
が非正規雇用労働者を既得権階級の守護者連合の不正横暴に憎しみを抱いてるから
suicide侍ワン@期間工 @wanndao 7月3日
今のリベラルリバタリアンに近い政治運動は上品すぎると思っている。貴族階級の
擁護者である連合を皆殺しにしろとかくらいの表現でないと変わらないと思っている >>1
http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy.
Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない
それは日本企業とて同じことだ。 >>1 seirindo_book （青林堂）
東京管理職ユニオンは当社に6ヶ月勤務で1200万円の解雇和解金を要求。
「突然ユニオンが大勢でどなり込んできて怖ろしくて金を払ってしまった」
という例も。解雇規制がなければ怖くて正社員が雇用できないという声が多数。
『ユニオンとブラック社員 働き方改革を考える』amzn.to/2wp2bSR 。 >>340
20年くらい前なんてパソコンに詳しい人はガリヒョロのヲタクって目で見られてたもんな。
ウチの会社の先輩でpc88の時代からパソコン使ってた人も上司に「パソコンばっかり触らんと体力つけろ」とか馬鹿にされてたけど、社内のPC構築する段階になったら神扱いし始めた。 >>1
AMDの株価は跳ね上がり好景気だ
AMD stock could double in a year: Barron's | Reuters
www.reuters.com/article/us-usa-amd-barron-s-idUSKBN15L04N
2017/02/05
しかし2年前には5％の従業員を解雇している
AMD to lay off 500 people, or 5% of workforce, in restructuring
https://venturebeat.com/2015/10/01/amd-to-lay-off-500-people-or-5-of-workforce-in-restructuring/
AMDは一時は倒産も危ぶまれたのに復活できた
しかしそれも従業員を解雇できたからだ
労組や共産党員はこれらの経営者を1ミリの疑問も覚えずに無能と罵倒するんだろう >>1
>正社員のほうがいいといっても終身雇用制度が崩れたからね
大企業では崩れるどころか、派遣、偽装出向を使って正社員労組が益々肥え太っている
先進国並になるのであれば、係長・課長・部長になるのが偉いから尊く、それを目指すという前近代的儒教価値観ではなく
職に求められる道に忠実、さらに道を極めるべきであって、それによって所属と職が分離すべきのが本来の在り方だ
会社の破綻や、不景気のリストラで終身雇用モデルから外れた場合の悲劇を恐れながら皆働くことになるし
給料も上がりようがない
儒教価値観だと国の繁栄の基礎である技術でさえ、（上司や）偉いものがやったものをそのまま学ぶという
儒教的記憶重視の知識体系であり、個性や創造性を育むための絶対条件である解雇規制撤廃すら否定する朱子学的価値観のままでは、大変革の時代では日本企業だけ取り残される危機にある >>1
第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 （NO.5）」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html
新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない。
イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる。
そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。 >>1
日本の大企業はとっくに詰んでいる
産業競争力は下がるだけで最後の牙城の自動車業界についても第4次産業革命の荒波を受けるだろう
現在の解雇ができない状況が続けば全員三洋電機のように「会社が無くなる」そして
小さな会社にバラバラにされて解雇されるか、会社が倒産して無職に落ちるが
雇用の流動性がなく年功賃金性の日本では、中高年が次の仕事を見つけても半分か三分の一の給料に落ちる
40後半にもなれば、転職どころか時給1000円のパートしか仕事がない
座して待てば会社は競争に負けて、会社が倒産するか「無くなって」失業する
だが失業したぐらいで、それまで良待遇で弱者から搾取した金で維持し
身分制度によるパワハラ・セクハラという暴力をふるってきた
大企業正社員を搾取被害者が許すと思っているのだろうか？ >>1
Typical A.I. specialists, including both Ph.D.s fresh out of school and people with less education and just
a few years of experience, can be paid from $300,000 to $500,000 a year or more in salary and company
stock, according to nine people who work for major tech companies or have entertained job offers from
them. All of them requested anonymity because they did not want to damage their professional prospects.
https://mobile.nytimes.com/2017/10/22/technology/artificial-intelligence-experts-salaries.html
AI系の人材で１～２年の経験で、3300万～5500万円（最近は円安気味だから6000万円に近い）
DeepMind（英）では４００人の従業員の平均年収が4000万円程度、Phdだけでなく大卒や修士も
いるため、CS系博士だけの給与体系ではない >>1
仮に円が１ドル80円になるだけでも、350兆円の純資産は円建てで230兆円程度に落ちる
円高による価格競争に耐えられない輸出企業・その下請け部品工場の多くがつぶれ、それらの海外資産も溶ける
それに加えて、国際収支も円高が継続すれば赤字に転換する可能性が濃厚
金融緩和を今やめれば不動産・有価証券の価値も下落し、自動化やAI化の流れと関係なく４～５年以内にあっという間に国全体が転落する
>経常収支が赤字になれば自ずと為替レートは円安に向かうのではないか？
経常収支が赤字でも、日本では資本収支が国際収支を黒字にしてしまう
貿易収支が多額の赤字でも、円高作用が強い
国際収支が赤字でも、対外純資産を積み上げすぎてるので「安全資産」として
機能し円高トレンドは変わらない
ただ短期的に円高になっても、対外純資産は一時的に上振れる可能性がある、なぜなら企業は海外移転を一層
加速させるからだが、移転には限界もあり、自動化による労働集約産業の脱却に世界中の産業がシフトする中で、競争環境は
一段と厳しくなっている
仮に輸出産業が完全に海外移転する（向上的に赤字を垂れ流す国に生まれ変わる）にしても
日本の大企業は高給の数万～数十万の正社員を一気に解雇する手立てはなく、中途半端な移転しかできずに倒産寸前に追い込まれる
すなわち現状では輸出企業全滅の方が現実的だ
金融緩和をせずに自然に円安にふれさせるためには、対外純資産を切り崩してマイナスにする必要があるが、
それには4～5年程度円高にして、輸出企業等の海外資産を持つ企業収支が焦げることが前提だ
輸出企業の崩壊で銀行は不良債権の引当が必要となり金が回らなくなる
結論として対外純資産と国際収支をマイナスにして円安に転換するまで、円高を許容するような選択肢は
日本人にはなく、延命のために緩和による強制円安という薬漬けになるしか手立てはない
民主党政権の円高で多数の日本企業が瀕死の一歩手前の状態にまで追い詰められ、
日本人も動物本能として全てを失うという危険水域に入ったと肌身に
感じられたはずで、その反動として本能的に安倍自民政権を支持していると考えている
金融緩和をやめれば一気に過激かつ暴力的な危機に陥ることは明白だ 巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、
この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる たった367レスのうち長文コピペが43。
馬鹿としか言いようがない。 >自分に問題があって非正規してるアホ男が
>多いこと
現状の大企業正社員特権、労組利権のまえで非正規を叩くの純粋悪であり、弱者の敵
老齢の親の介護で退職後に非正規の仕事しか見つからない中高年男女
博士をとってポスドクをしたが、新卒一括採用にのれず派遣の仕事しかない中高年男女
結婚後に退職して、職を探しても派遣やパートの仕事で働く女
シングルマザー、時間がとれず正規の半額以下の給料でこき使われるパートの母親
どれもこれも大企業正社員の犠牲になっている
中年はプライドを捨てて会社にしがみつけ。さもなければブラックバイトが待っている
https://hbol.jp/48724
1956年生まれ。東京大学卒業後、1980年毎日放送(MBS)入社。アナウンサー、記者として勤務。2006年、身内の介護のため同社を退社
中沢：私自身、まさかと思いました。私が会社を辞めたのは家族の介護が理由ですが、物書きでもやれ
ば何とかなるという甘い考えがあった。堕ちるのは本当に早いです。だから、中高年の皆さんは、プラ
イドも何も捨てて会社にしがみつくことですよ。
それでも、もしリストラされるとなったら、絶対にブランクをつくらないこと。失業手当をもらいつ
つ、いい再就職先をなんて言っている間に、1年なんてすぐです。ブランクは3か月まで。それが半年に
なると、「こいつは就労意欲がない」とみなされます。
また、税理士は難しいにしてもFPなり保険のアドバイザーなり、何か資格を持つと時給1500円はいけ
る可能性はある。それもなければどうしようもないですね。かつ50歳を超えていたら昼間は時給900～
1000円の仕事しかないと思ったほうがいい。
******
解雇規制撤廃を行えば直接雇用が一番安い雇用形態になる
解雇規制撤廃・終身雇用制度の廃止後こそ、真の競争がおき、誰が無能か有能かが明らかになるし
無能でも努力して自己研鑽すれば報われる、アメリカで実現している公平な社会に近づく 労基署の8割が連合系労組に入っていると、労組陳情団体が主張していたが
新宅友穂が連合や派遣団体と懇意なのは明らか
おそらく新宅友穂が、連合傘下団体の違法労組に裏で入っていた可能性さえある
無論、連合にとって派遣会社は大企業正社員を守るために必須であり、無くてはならない存在だ
タウンミーティングVOL．Ⅱ | 活動報告 | 連合愛知 | すべての働く者の連帯 ...
www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-522.html
2013/08/27 - 第2部は、新宅友穂愛知労働局長
www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-358.html
2012/08/27 - 連合愛知は、8月7日（火）愛知労働局本庁舎において愛知労働局への重点要望書提出行動を行い
ました。 連合愛知からは、神野会長をはじめ11名、労働局からは新宅局長をはじめ8名が出席しました。 中途採用の面接で、あれもできるこれもできると主張する奴ほど実務では使い物にならないので
日本人だから自己評価が低いというのも眉唾もんだな
人事じゃなくても役職が付けば他人を面接する機会は増えてくるから豆知識として覚えておいて損はないぞ 新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事
1980年、東京大学法学部卒業。労働省（現厚生労働省）に入省し、職業能力開発局外国人
研修推進室長（外国人技能実習制度を所管）、中央労働災害防止協会調査研究部長、勤労者
退職金共済機構総務部長、厚生労働省労働基準局補佐課長（労働災害の実務を所管）、静岡
労働局長、愛知労働居局長などを歴任し、2014年に退職。現在、一般社団法人・日本生産技
能労務協会専務理事。
リクルート事件（リクルートじけん）とは、1988年（昭和63年）6月18日に発覚した日本の贈収賄事件である。
リクルートの関連会社であり、未上場の不動産会社、リクルートコスモス社の未公開株が賄賂として譲渡された。
贈賄側のリクルート社関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダル
となった。
労働省からの逮捕者は
鹿野茂（元労働省職安局業務指導課長、収賄）
加藤孝（元労働事務次官、収賄）
が出ている。皮肉なことに、事件の余波として収賄は立件されたが、取り締まり強化は実現しなかった。 >>1
愛知県内の大企業臨検は県労働局に事前報告しろというマル秘通達を出したのは当時、厚労省愛知県労働局長だった新宅友穂。
派遣・解雇規制・同一労働同一賃金を含む行政・立法の審議を行う労政審の場にも代表を入れている日本生産技能労務協会の専務理事は厚労省出身者
「一般社団法人日本生産技能労務協会 日本生産技能労務協会は、製造請負・派遣業の事業主団体」
新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 >>1
橘玲
「連合」は正社員の既得権を守るための団体でしたが、非正規の数が労働者の3分の1を超えるようになって「労働者の代表」を名乗る正当性が失われてしまいました。
それ以前に、旧態依然たる労働慣行にしがみついて会社の経営が成り立たなくなれば、組合員の生活が破綻してしまいます。
そう考えれば、「改革」以外に進むべき道はないと執行部が覚悟したのはよくわかります。
差別の定義とは、「本人の意思ではどうしようもないこと」でひとを評価することです。
日本的雇用は「身分差別」「性差別」「国籍差別」「年齢差別」の重層化した差別制度で、
セクハラ、パワハラや過労死・過労自殺、ブラック企業や追い出し部屋などのさまざまな悲惨な出来事はすべてここから生まれてきます。
「働き方」を変えなければ、日本人が幸福になることはできないのです。
ところが現実には、既得権にしがみつきあらゆる改革を「雇用破壊」と全否定するひとたちが（ものすごく）たくさんいます。
しかも奇妙なことに、彼らは自分たちを「リベラル」と名乗っています。
連合をめぐるドタバタ劇は、誰が日本社会を「破壊」し廃らせていくのかをよく示しています。 >>1
法務省と厚労省の仕込んだ労働契約法16条の撤廃だけが解雇規制撤廃に該当する
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
法務省と厚労省が労組、連合、全労連、共産、民進、派遣会社、新卒利権のリクルート等と結託して大企業では事実上解雇が不可能になっている
これは法的解釈を裁判所と法務省・厚労省が捻じ曲げているからだ
労働契約法16条が誤った運用が行われた結果として身分制度を作った諸悪の根源・元凶であり
廃止しなければ日本が総貧困化するのは時間の問題だ
しかし廃止は法務省、厚労省、労組（共産・連合）側の反対で不可能だろう
つまり経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末が濃厚だ
この２省と労組、派遣企業、新卒一括採用利権のリクルートの関係者はOBも含め一人も生き残らないだろう
それが因果応報、自業自得というものだろう >>1
解雇規制撤廃ができないと日本企業の産業競争力が 持たないという危機感は、 十年以上前からあった
現実問題として日本企業は次々と倒れていっておりこの予想は当たっていた
非正規や非組合員の割合が低いためILOの三者構成原則は無効化しており
既得権を持つ労組だけが肥大化し、大企業正社員の雇用を守るための強固な身分制度が形成された
ILOは言わば労組の既得権の源であり、それを断ち切るためにILOの三者構成原則の放棄・失効も議論の遡上になることはあった
そのたびに厚労省が影で動いて流れを断ち切る。厚労省にとってはILO常任理事職は絶対死守したい利権だからだ
ILOからの脱退（または常任理事国の返上）または、
三者構成原則のための労働者代表不在によって原則の停止をしなければ
実質的にILOが守ることを宣言した労働者全体の保護が不可能となる皮肉な状態だ
『解雇規制の撤廃（労働契約法16条の放棄）』
『ILOの三者構成原則の放棄・失効またはILO脱退』（ILO条約には理を取り戻した後に再加盟すれば良い）
この2つこそが、日常的なパワハラ・セクハラまたはその脅威
から脅かされる非正規、多重下請社員、偽装出向社員を現代の
身分制度から解放するために乗り越えるための壁だ
だがこの2つを成し遂げるようとしても、連合系労組（民進、大企業労組）、
全労連系労組（共産、NHK、民放TV局の職員が加入）、厚労省、法務省、労組に汚染された
マスコミが妨害して握りつぶすだけだ
最終的な正義は日本経済が倒れ、秩序が失われ復讐の嵐が吹き荒れる時になるだろう >>1
確かに日本の経営者はある意味無能だ
一見当たり前に見える成長領域に着手する時間も遅いし、碌な投資もしない
だが挑戦をするためには解雇が不可欠だ
なぜなら、解雇ができれば撤退は不可能ではない
しかし解雇ができないという前提では、新たに手をつけた事業と心中覚悟で挑むしか無い
イノベーションと口で言うのは容易いが、退路なき挑戦は無謀だ
既に2等国に落ちた日本が発展途上国におちるのも時間の問題
国家の癌は労組であり、こいつら全ての元凶な以上
全てのルサンチマンが労組や、解雇法理・解雇規制を支えてきた厚労省・法務省に向かうだろう http://officelife.tokyo/A/dc/incident/37
JALの経営破綻で社員の年金は５割減。守られるはずの企業年金がなぜ？
Googleも解雇を行っている
http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy.
Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない
それは日本企業とて同じことだ。 >>1
>経常収支の黒字が、年間２０００億ドル以上ある。
>日本と同じくらい黒字がある国は、世界中でドイツしかない（笑）
正確に言うなら、累積黒字、対外純資産が300兆円を超える国家は日本しかないが
中国は香港と合算すると300兆円近い純資産となる
また年次の黒字は資源安とも関係がある
対外純資産が多ければ多いほど、円高圧力は高まり、円高になると資産は目減りする
しかし金融緩和を行わない場合の円の水準は70~80円程度かそれ以上と考えられるため
緩和を止めると、この純資産は200兆円程度に圧縮される
相対的に金利が安くなると日本で金を借りて、金利の高い海外に投資しやすくなるので
安定資産であり金利が割高の米国債の購入は増え、累積総額は100兆円を超える
※純資産の一部は政府保有の短期資産（債権）であるが、満期のあるもので永続的な資産ではない
反面、投機的な資金は円高になったり金利が上がれば維持は難しくなり、一気に巻き戻されるリスクは存在する
中国では金利が他国と比べて高いため、海外での純資産があっても赤字となりやすい
日本は金融緩和を続ける限り低金利で資金調達が可能で、高金利・高成長の海外に投資でき黒字にしやすいので
今後も対外純資産は増える傾向にあるだろうが、これは短期投機筋を含むソフトな資産である事に注意すべきだ
長期的・ハードな純資産の割合の多くが輸出関連企業（部品等も含め）であること、それとバブル期、成長期を通じ国内に
おける雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る
危険性はある
金融危機に陥ると回復不可能な国内の混乱が発生する
戦前の大混乱の引き金を引いた立憲民政党濱口の失政（金本位制の復帰・産業合理化・満蒙権益の堅持）より遥かに厳しい
経済状況さえ覚悟しておくべきだ
忘れている人間は多いだろうが、トヨタも巨額の営業赤字をだした時期もあり、トヨタが倒産しないという根拠は全くない
トヨタ10年3月期…8500億円の営業赤字を予想
https://www.kurumaerabi.com/car_news/info/15381/
トヨタでさえ、少し景気が変わるだけで存続が危ぶまれるのに
トヨタ以下の企業が生き残れるだろうか
さらに各国の電気自動車への移行によってトヨタの競争力が保たれるかも不明だ >>1
解雇規制緩和と人材派遣業界
解雇ルールの法制化において、大企業正規社員労働者の支持をベースとする労働組合、連合、民主党が反対論
を展開しているが、作家の城繁幸は、
「意外に知られていないが、解雇規制緩和にもっとも反対しているのは人材派遣業界だ。本来、派遣は時給
でみるとかなり割高で、企業としては出来れば使いたくないのが本音だが、いっぺん直接雇用してしまうと
さまざまなリスクが発生してしまうので、間に派遣会社をかませてそれらを回避することになる。」「筆者
自身、一度そういった業界団体の幹部の前で「派遣規制強化には反対だが、最終的に解雇ルールを明文化す
るのが理想だ」と言ったら、露骨に嫌な顔をされた経験がある。」[54]
として人材派遣業界を解雇規制緩和論に反対する利害関係者の筆頭格となると指摘している。 >>1
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci
勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信
出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。
今回の労働審判は、（1）男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
（2）給与を月額45万円（年俸制）にすること、（3）男性に解決金（金額は非
公表）を支払うこと、などという内容。
------------------
このニュースの最大の問題は厚労省と法務省の悪党コンビが、出向前の業務管理部に戻し課長とすることを命じていることだ
これは出向が非正規に対して報酬プレミアムを持つ主因とする法務省と厚労省の集大成と言うべき事案だろう
正規は出向や異動を断れなくて可哀想だから、当然別格の権利を持つべきだとの厚労省と法務省が確率した身分差別制度が公然となった
数ヶ月～半年程度で確実にクビを切れる低賃金の非正規がセクハラ・パワハラにさらされてジット我慢するしかない構図はあまりにも有名
これほど保護され、うだつの上がらないヒラ社員であっても高給を（殆ど永続的に）長期間にわたり維持でき、
退職金も貰える正社員という構図が浮かび上がるからだ >>371
そういう人材二人ほど採用したけどマジで迷惑だった
二人ともとっとと辞めたが酷い有様だった… 正規社員の異動と転勤
解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。
米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の不満やストレスの解消を目的としており、
-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける
等の役割があるとされる[38]。
決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。
また日本では以下の理由での転勤命令は
-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]
人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは
-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等
がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。
転勤・異動にかんする判例には
-フジシール事件 大阪地判平12.8.28 労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件 神戸地判平16.8.31 労判880-52
-マリンクロットメディカル事件 東京地決平7.3.31 労判680-75
-朝日火災海上保険事件 東京地決平4.6.23 労判613-31
-日本電気事件 東京地判昭3.8.31 判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決平9.7.23 労判723-62
-明治図書出版事件 東京地決平14.12.27 労判861-69
-日本レストランシステム事件 大阪高判平17.1.25 労判890-27
等がある。 >>1
労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
裁判所が定めた法理「整理解雇の四要件」
http://diamond.jp/articles/-/128360
まとめ
-解雇無効を前提としたこれまでの未払い賃金を別途支払うように判決（甲府地裁判決平成21年3月17日）
-給料の二重払いが判決確定まで続く
-月給30万円の従業員を解雇して訴えられた場合、退職和解で支払う金額は1000～2000万円くらいかかる場合がある
30万円の従業員の解雇でさえ、裁判に要する金額と、従業員の対応する時間も含めれば3000万円を超えるコストがかかる計算となる。
これが月収50～80万円（年収900万～1500万円）の中高年であればどうなるかは自明だろう。
起きうる事態としては、大量の金を注ぎ込んでも真面目に働く意欲のないもの、
自動化や、技術の進展によって職務が存在しなくなった、不要になったものを解雇できず職場復帰する
勝ち逃げを狙う従業員が実際に定年まで居残る（勝ち逃げする）か、会社が耐えきれず倒産・破産するまで
コストを負担し、数十年または十数年間は周囲のモチベーションを下げ続けたり、 他の社員に悪い影響を与えるだろう
勝ち逃げを狙う従業員は解雇規制・解雇法理を悪用するだけして、後に残る若手の従業員の未来など
考えさえもしないだろうし、「雇用の調整弁」や「能力の内社員の代用」として対等な人間としての扱いをされなかった
若者やシングルマザー達がその後どのような憎悪とルサンチマンを抱えて貧困生活をおくるかも、全く
無関係な話と考えるのだろうが、そう世の中は都合よく上手くできてはいないものだ >>1
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938
「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。
プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
文章をまったく書かない編集者。
教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。
残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」
海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな
http://diamond.jp/articles/-/133938
「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」
「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」 ジャップランドがクソなのは過去・現在のＩＴ虚業のカスどものせいだからなあ
まともな業界になってればこんなことにはなってなかったのに
みんな繋がってるんですもんねえ～～～ゴミカス共は >>1
AI開発の方向性・分野について日本にイニシアチブはない
アメリカの技術革新が降ってくるのを坐視するだけ
日本の経営者「３年で革新、業界壊す」９割 ＫＰＭＧ調査、世界では５割
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
技術的なイノベーション（革新）によって「今後３年間に自社業界に大きな破壊が起きる」と予想する経営者が日本で約９割に達した。
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
"「自社が最新テクノロジーに追随できていない」との回答が日本では７９％で、世界全体の４７％を上回った。"
無論、企業が連鎖で倒産していけば、解雇規制など有名無実であり、大企業正社員も続々と無職になる 文書作成にワードじゃなくエクセル使っちゃうのってなんでなんだろう 「労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者
を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。要するに労働組合は雇用を歪
めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階
級の所得を一段と不平等にしてきたのである。」（フリードマン） この問題は本当は国家レベルで取り組むべきだったんだよな
ＩＴが必要な業種の労働者に教育の機会を強制的に与えて
労働者の質のばらつきをなくせばよかったんだけどね 集団レベルで質の底上げ
おそらくＩＴ勃興期に会社で力がある奴ほどＩＴ見下して
既存のアナログスキルマンセーしてたからの惨状じゃねえの 「機会の平等は自由と矛盾するところがまったくない。それどころかそれとはまさに逆に、機会の平等は、自由の本質的な構成部分である。」（フリードマン） 「大半の労働者にとってもっとも頼りになる有効な保護者は、多数の雇用者が存
在しているという状況そのものである。もしもある雇用者が十分な賃金を払わな
いならば、他の雇用者が喜んで払うといいだすだろう。つまり、数多くの雇用者
たちが競争することこそが、労働者にとってのほんとうの保護となる。」（フリードマン） 「資本主義の偉大な成果は財の蓄積にあるのではなく、財の蓄積によって、市民がそ
の能力を伸ばし高める機会を与えてきたことにある。にもかかわらず資本主義の反対
論者は、資本主義は物質至上主義だと批判し、支持論者の側は、それは進歩の代償だ
と的外れの言い訳をしている。」（フリードマン） >>392
一回、営業部門にヒアリングしたけど、
ダントツで多いのが、一つのブックで複数シートを管理できるからだった。 労働者を保護すると、ロボットの導入が加速し失業者が増加する：調査結果
世界各地で最低賃金の値上げや雇用保護法の強化を求める声が上がっているが、こうした保護によって、労働者の仕事が機械に奪われる状況がかえって助長されていると指摘する経済調査が発表された。
https://wired.jp/2017/10/14/raising-wages/ 日本人の典型的思考パターンは、危機に慣れるとレスポンスしなく
なる。まさにヨボヨボの老人のような思考パターンだ
そして今後、AI発展に少しでもネガティブなニュースが出るたびに大喜びして
技術開発や適応努力をサボるだろう
その頭の中や思考は浅はかな個人的保身への根拠の無い希望を映してるだけで、
リスク管理は微塵も存在しない
そして気づいた時には他国に追い抜かれ、置いてけぼりになり最後は
土底辺の発展途上国になる（十数年で先進国最低レベルに落ちぶれた） このアンケートはあくまでも個人の評価でしかない
それと比べて実際のスキルがどの程度なのかも調べて初めて有効性のあるアンケートだと言えよう 日本：エクセル使えるのは当たり前でitスキルじゃない
外国：エクセル使えるワオitスキルだぜ
日本ゆとり世代：パソコン？そんなローテク昭和かよw俺らスマホだぜ >>1
大企業・ベンチャー等の規模に関係なくAI関連の事業で成功する際に抑えるべきこと（暫定）
①AIを商売の種にする場合は、それが既存の非AIまたは、既存のAIサービスより良くなくてはならない
②さらに同業者よりも素早く短期間で実装し、提供するサービスの反応速度は同業他社と遜色ないか最速でなければならない
③実装するための手間と技術の難易度が高くエントリーできるプレーヤーが限定されること（自社独自だけでは不十分）
※ソーシャルのような山師向けの鉱脈であっても①と②の条件を満たさなければ、短期間で退場させられる
①は既存の非AI/AIサービスよりも良くなければ誰も金を出すことはないから当然だが、意外に理解していない人間が多い
既存のものより良いということは、Amazonの機械学習プラットフォームやGoogleのDeep Mindが 提供する（であろう）サービスを入れ替えられるはずだ
シリコンバレーから次々と湧き出てくるベンチャー（資金力は米VCが上）にいる競合者に先んじてサービスを提供できて当然
競合相手に勝つ能力がなく諦めてニッチを狙う戦略もあるが、それが広義の意味でAmazonやGoogle、その他（大小関係なく）米ベンチャー等のハッカーが
運営する事業・業種にオーバラップするなら、持続成長性がないので短期エグジット向けに過ぎず、中長期的な成長エンジンにはならない
実際、一時的に成功しても、そのあと米企業が総取りするパターンが繰り返されている
米YahooのようにGoogleを下請けで使えば良い等と舐めた考えを持つ企業は淘汰される
これはIBMとマイクロソフトの関係にも言える
②は同じサービスがあれば、ユーザーは早いもの（さらにできれば安定しているもの）を使う
詰まるところAIはソフトウェアとハードウェアの混合に過ぎない、他社比較でのサービスの速さはソフトウェアに左右される
相対的な実行速度を追求するには元Googleのソフトウェアエンジニアや、元Appleのソフトウェアエンジニア、
Intel/AMD/NVIDIA出身の半導体設計エンジニアの混合チームであったり、スタンフォードCS-PhDの技術者と伍して戦えるだけの技術力を日頃磨いてないと難しい
サービスを提供する企業のコアシステムの最適化は社内でやるしかなく稼働中のアーキテクチャ変更は難しいため創業期または第二創業期にハッカーがいることが必要
③は厳しそうに聞こえるが、実際は競争力の源がチャラい一過性のものではなく、経営者が有能なハッカーなら自然と条件が満たされることが多い
留意すべき点
・ソフトウェア系の人材は教育機関や企業内で育成するのは不可能、全てのハッカーは独学から生まれ、大抵の場合は幼少時よりプログラミングを嗜んでいる
ハッカーの履歴を見ると遅くとも高校生の段階でプログラミングを始めているのが多いが普遍的な原理ではない
海外の大学・大学院では学業も忙しく、趣味がハッキングのような人間が大成する傾向がある。ハッカーが大学を中退する理由は時間の制約が大きい
・ソフトウェアにおける技術力は属人的なものであり、属人性を排除した結果、組織から分化できない個人にはそれを得ることはできない
企業内でソフトウェア技術を学ぶというアイデアは完全なナンセンス
就業中に金をもらって学ぶのは簡単そうに聞こえるが、いつまで待てば分からない育成のために
社員を仕事をさせずに遊ばせておけば、他の社員に不満をおこし、それが社内のモラルや文化退廃を引き起こす
結局業務が与えられ、ものになる前に潰される
属人的ということは趣味の領域でもあるということで、余暇の合間（又は失業中・未就業期間等のギャップイヤー）に自己の責任で能力を育成していくしかない
今の会社でソフトウェアの開発力が身につかないなら職を辞して自己研鑽をする時間をつくるぐらいでないとモノにはならない
（スキルを極めるためにデイジョブを辞めるという決断はどこかでしないといけない）
成功したスタートアップのソフトウェアには数年間の無就業期間やギャップイヤー中にコードされたものが多くある エリック・シュミット
字句解析器生成プログラム lex の共同開発者でもある
2001年3月にGoogleの会長
来歴を見るとシュミットはSunOSからSolarisの方が長く、Javaの全てを見ているわけではない
Javaの設計に関わってはいても、ゴスリンとビル・ジョイ
（viの開発者で、NFS、SPARC プロセッサ、Java、Jiniに貢献）がコア開発者と言って良い
「1988年の社内報的なビデオの中で、会長のスコット・マクネリが描いた同社の組織図において、ビル・ジョイは誰よりも（会長のマクネリよりも）
上に位置し、ジョイの上司を示す矢印は上方向を指しているのみ、というものだったという（彼の上司は、ただ天のみ、という意と解されている）」
シュミットは2002年に字句解析プログラムによる文脈検索抽出を成功させたことで当初心良く思ってなかった（他の記事では2人が当初から大歓迎という情報もある）創業者
を認めさせた
“Basically, we needed adult
supervision,” said Brin, adding that their VC investors “feel
more comfortable with us now—what do they think two hooligans
are going to do with their millions?” The transition was rocky,
but as the years went by, Page and Brin seemed to genuinely
appreciate Schmidt’s contribution. Page would come to describe
the CEO’s hiring as “brilliant.”
Javaについてはラリー・ペイジが1996～1997年に使っていたが、ガーベッジコレクションか何らかのバグで頻繁にクラッシュしていた
その後、知り合いに頼んでPythonに書き換えたら、今度は同時処理が10件程度の鈍足アプリとなり行き詰まりそれもボツ（原因は教授の分析によると言語が遅いから）、その後Javaに戻っていたと考えていたが
ソースの年が正しいなら、1998年秋のサービスの本格開始時点でC/C++に移行していた可能性は高い
1998年9月4日に設立とサービス開始後は順調にいっているが、Googleが社会に認められたのは、2002年であり、これはシュミットの成果だと言えるので
中興の祖的な立ち位置か、サンにおけるビル・ジョイの位置をGoogleで確立したと考える この国、パソコン得意なんて言っても
殆ど出世に意味がない
大半は人間関係、派閥のやり繰りでうまく生き抜いた者が
だから能力主義なんて嘘 エリック・シュミットの例で言うなら、字句解析器LexとSolaris/SunOS等のOS、それと間接的ではあるが
Java仮想マシーンの生みの親と同時期に肩を並べた技術力がGoogleに見事はまったわけだ（当時でさえ古臭い技術ではあったが）
Google初期の言語による問題も省電力・高速処理を可能とするC/C++によって解決したことからも、その手の人材は国際競争力に直結する
なぜなら処理するデータが大きくなるほど、サーバー代や電気代が馬鹿にならなくなるからだ
シュミットレベルのハッカーは日本には今のところいない
ハッカーを褒められるどころか損をするお国柄であり、封建主義的・前近代的な企業文化と経済・雇用構造でハッカーが生まれるわけがない
日本企業は属人的な技術力を嫌うため誰でも使えるツールに拘り、誰もが使いやすい平均的な言語を好む（極端に言えばノンプログラマーでもコードができる言語が理想的となる）
そのため個人の能力差が露骨に生まれる言語を嫌う傾向が如実だ
反面、日本のオタク発生率は他国に比べて高い、確実にシリコンバレーよりも高いだろう
ハッカーが生まれるベースだけは無駄に広いということだ ハッカーになるために２点おろそかにしがちな事
・（普通の社会人が近よりがたい）オタクになるか、集中できる環境を作る
・能力を崇拝・尊重する
http://www.catb.org/~esr/faqs/hacker-howto.html#nerd_connection
あなたはハッカーになるためにオタクである必要はありません。
しかし、それは助けになり、多くのハッカーは実際にはオタクです。
社会の爪弾きものになることは、本当に重要なことに集中するのに役立ちます。
このような理由から、多くのハッカーは「geek」というラベルを誇りのバッジとして
採用しています。これは、通常の社会的期待から自立していると宣言する方法です
http://www.catb.org/~esr/faqs/hacker-howto.html#nerd_connection
5.態度は能力の代わりにはならない。
ハッカーになるためには、これらの態度のいくつかを会得しなければなりません。
しかし、ただ態度を会得するだけでは、ハッカー（やチャンピオンアスリートやロックスター）
になることはありません。ハッカーになるには情報収集、練習、献身、そして勤勉が必要です。
したがって、あなたは態度への過度な信頼を捨て、あらゆる種類の能力を尊重することを学
ばなければなりません。ハッカーたちは、偽造者に無駄な時間を使わずに、
能力を崇拝します。特にハッキングの能力は重視されますが、少数のものだけが得られる能力は
とりわけ大切です。精神的な鋭敏さ、技能、集中力を必要とするスキルの能力のことです。
能力を尊重するなら、自分でそれを会得することを楽しめます - 勤勉で献身的なこと
は、ぎこちなく激しい作業になるでしょう。その姿勢はハッカーになるために不可欠です。 楽天が海外で通用しないのは、三木谷氏が米のハッカー型経営者の真逆のタイプであり必然とも言える
海外事業や国内の伸び悩みは、Amazonが強すぎて全く相手になってない
とも理解できるが、それ以外にも楽天には弱さがあるだろう
-NetFlixやHulu、Mixer、Twitch、Amazonプライム、Youtubeといった高速動画配信システムの時代に、
デジタル店舗代理店という古臭い様式に執着し、技術革新できない、高いステージで技術競争できない体質
-日本語という障壁があるのにも関わらず検索でGoogleに足元にも及ばない技術力
-スマホの躍進でも後手
-トップページでさえも反応が遅い
AndroidやiOSのようなOS開発技術の欠落、経営者が金融畑出身で数値ばかりみて技術の最新動向に
追い付いてない、ハッカーに魅力的でない重厚長大な大企業体質等、色々と問題点はある
ではハッカーを雇えるかというと決してそうはならない
競合するシリコンバレーの企業の平均年収が3000万円超えばかりでは、短期で稼ぐ事を目指す外国人の
技術者が終身雇用年収700万円スタートで納得するとは思えない。今雇えている技術者はGoogleや
Amazonと比べると数ランク見劣りする能力を持った技術者が多いということだろう
世界中のテック系の人材獲得競争は、楽天に限らず日本企業は完全な敗北をしている
ニコ動も遅延や画質の問題、AbemaTVは広告代理店らしく大規模なネット操作をしているようだが
大量のデータ通信が行われるPCからの接続の遅延は依然から指摘されていたにも関わらず、
クライアントブラウザのせいにするなど、Youtube(Google)では考えられない対応と技術力しかない > 標準化云々、次はAI云々言ってパッケージ売ると。結果的に出来ることは大して変わってないみたいなw
パッケージの導入するかしないか以前に、完成度の高い中規模以上のコードベースでフレームワークや
ライブラリーを全く一から作れる開発者は少数派。AIもその意味では同じ状況
できてもOSSのコピペで、元のOSSの劣悪コピーから抜け出せてないのが多い
結果として、そんなものならパッケージの方が良いという程度の話しで、国際競争力のあるOSSやフレームワークが
日本人発だったというのはあまり聞かない
速度が早く、メモリーを節約し、低消費電力のコーディングという基本さえ無い技術者が多数派
ハードの力が増えたら効率的にする必要がないからそんなの不要という技術者が増えたが、
使い方が増えデータが大規模化したことで、効率性のニーズは以前よりも上がる傾向で、特にAIでは顕著
大半はパッケージやライブラリーの使い方を知ってるだけ
セキュリティーもネットワーク限定やOS機能のパッチ当てぐらいで、
ソースレベルの解析・コーディングになるとお手上げな技術者が多い
人事異動や客先常駐・外注主導の業界のせいで、1つの専門に特化してオタク化・ハッカー化した
技術者は皆無か少数派
根本の技術力が低い事が最大の問題だが、低品質の外注で手っ取り早く金を稼げれば良く、根っこの
技術力を上げて国際的に競争できる環境の整備を軽視する日本の企業社会全体の風潮、文化が原因だ 942名刺は切らしておりまして2018/01/12(金) 21:14:03.12ID:xGSJBKeh
>>1
Web系でも電気代やサーバー代（キャッシュサーバー等）を下げるための技術が
必須であり、そうしたノーハウが生き残りを左右しかねない競争にさらされている
Googleが年間(2014)に購入するサーバー機器の総額は～１兆円($10B)とされているが
Microsoftの同時期のサーバー機器購入額も１兆円程度と推定される（時期にもよるが調べた期間ではGoogleより多い）
2009年にFacebookは通信帯域に月5000万円、電気代に月１億円、週2億円の新たなサーバーを購入している
とされる
http://www.slate.com/articles/technology/technology/2009/04/do_you_think_bandwidth_grows_on_trees.html
GoogleがYoutubeを買収(2006)した際に、Youtubeは巨額の赤字体質だったが黒字に転換したとされる
(2000億円で購入した企業の価値は10年で８兆~10兆円程度に上がったとされる)
http://www.morningstar.co.uk/uk/news/161775/why-$100bn-youtube-is-googles-hidden-gem.aspx
最適化されたプログラミングによって計算量を減らすことで、電気代や、新規のサーバー購入代を
減らし、それが儲けを左右することになる Googleの2017の３半期分の税引き前の利益が、$19,175 million（２兆円）とすると、
例えばサーバー購入費用が倍になれば（年間２兆円）、かなりの業績押し下げ要因となりえる
１兆円が２兆円になるぐらいなら赤字にはならないが、かなり厳しい決算となる
大半の企業は最適化のレベルをGoogle並にするのは難しく、3～5倍のサーバーの購入が必要と
なるだろうから赤字になる。このことからGoogleと同じレベルの検索サービスを提供する難易度は高い
計算リソースは有限であり、サーバーの購入や電気代も有限どころか死活問題となる
このことから計算量の圧縮は企業の稼ぐ実力に密接に関係してくる
Googleの消費電力量は2.6億ワット/時（260メガワット/時）という報道を見たことがあるが、
規模から推定する限り少ないと考えることができる
Googleはかなりの最適化をしているわけで、日本のIT企業が同等のサービスを提供してGoogle並の
電力消費量に抑えるのは難しいだろう 最初に登場したのは1975年、ホビースト向けマイクロコンピュータMITS Altair 8800用のAltair BASICであった。
Altair BASIC インタプリタは、マイクロソフト社を設立したポール・アレン
とビル・ゲイツ（および Monte Davidoff の手伝い）が開発した。
The Altair BASIC interpreter was developed by Microsoft founders Paul Allen and Bill Gates with
help from Monte Davidoff, using a self-made Intel 8080 software simulator running on a PDP-10
minicomputer.
Bill Gates' Personal Easter Eggs in 8 Bit BASIC
http://www.pagetable.com/?p=43 >>1
少なくとも1974年時点にビル・ゲイツとポール・アレンはアセンブリ言語でBASICのインタプリター
（自作シミュレーター上）を開発できる能力はあったことになる
Paul Allen and Bill Gates, childhood friends with a passion for computer programming, sought to make a successful
business utilizing their shared skills.[16] In 1972 they founded their first company, named Traf-O-Data, which
offered a rudimentary computer that tracked and analyzed automobile traffic data. Allen went on to pursue a degree
in computer science at Washington State University, later dropping out of school to work at Honeywell. Gates began
studies at Harvard.[17] The January 1975 issue of Popular Electronics featured Micro Instrumentation and Telemetry
Systems's (MITS) Altair 8800 microcomputer.[18] Allen suggested that they could program a BASIC interpreter for
the device; after a call from Gates claiming to have a working interpreter, MITS requested a demonstration. Since
they didn't actually have one, Allen worked on a simulator for the Altair while Gates developed the interpreter.
Although they developed the interpreter on a simulator and not the actual device, the interpreter worked flawlessly
when they demonstrated the interpreter to MITS in Albuquerque, New Mexico in March 1975; MITS agreed to distribute
it, marketing it as Altair BASIC
http://www.itworld.com/article/2872659/the-source-code-behind-microsoft-basic-for-6502-comes-to-light.html >>1
２ちゃんとネットトレードができりゃ充分だろ。 >>1
ジョブズは黎明期のゲーム技術者としてキャリアをスタートしてるが 最も得意だったのは、電子基盤の設計とテストだった
しかし入念な基盤設計とテストから新たにイノベーションに繋げるタイプの技術者ではある
ジョブズは周囲がウンザリするほど大量の時間を基盤を美しくするために費やしていた
In the same way, Jobs spent a lot of time making the circuit boards of the first Macintosh beautiful- he wanted their architecture to be clean and orderly.
一つ他の技術者と際立って違うのは、自分の意見を通すために衝突をまったく恐れないタイプだったこと
A Diet Of Air And Water
Jobs was hired as Atari employee #40, as a technician fixing up and tweaking circuit board designs. One of his first roles was finishing
the technical design of Touch Me, a simple arcade memory game similar to Ralph Baer's later Simon toy. He more than likely helped out on
other games that year, such as racer Gran Trak 20 and the odd experiment Puppy Pong.
But the young, abrasive Jobs didn't fit in. As the various stories go, complaints ranged from poor hygiene to an abrasive attitude to strange dietary habits.
ジョブズは過度な完璧主義者と知られ、全方面で敵を作り続けたが
製品の開発については完璧主義者のテスターとしてチームに貢献している
Jobs convinced Wozniak to work on the game during his day job at Hewlett-Packard,when he was meant to be designing calculators. At night the two would collaborate
on building it at Atari: Wozniak as engineer, Jobs as breadboarder and tester.
完璧なものを作るまでの執着という点では、営業力は100というより0に近い
なぜなら営業の才能とは、どんなゴミ製品・ゴミ商品・ゴミサービスでも売ることだからだ
反面、ジョブズはアタリの失敗を間近で見ていたため、技術者が独立して技術流出しないようにストック・オプションを確立させた
Woz (Steve Wozniak) ― Apple II
Ken Rothmuller ― Lisa
Wendell Sanders ― Apple III
Jef Raskin ― Macintosh
Appleの技術者は、過去の社員旅行パッケージ・保険・年金といった一過性の福利厚生ではなく、ストック・オプションという
強力な絆が生まれ会社にコミットするようになり、技術の外部流出は劇的に減った
ではなぜ、Appleは売れたのか？
http://scorechicago.org/blog/steve-jobs
The audience at the Homebrew Computer club was not impressed when the Jobs and Wozniak presented their first printed circuit boards, but one person stayed afterwards to talk
for a while. Paul Terrell had three computer stores and visions of building a national chain.
“Finally Jobs was able to convince the manager of Cramer Electronics to call Paul Terrell to confirm that he had really committed to a $25,000 order,”
ポール・テレルという３つのコンピューター専門店のオーナーがたまたま出席していたコンピュータークラブでプレゼンをした結果、幸運にも初めての発注を受けることができた
しかもポール・テレルが売るために買受保証の支援をしてくれた
それが日本的な表現で言うなら最初で最後に成功したドブ板営業活動だった（それまでは全く売れなかったので連戦連敗と言える）
最初期はビジネス屋であるポール・テレルだけが儲けたが、その後は他のコンピューター店からも次々と発注が来て、あとは殿様商売に転換
大手広告代理店を使ってブランディングを確立した
ポール・テレルが目をとめてから24ヶ月後には17億ドル（円相場は１ドル270円）でIPOした
初期のAppleはウォズニアック（基盤設計＋OS）とジョブズが自分たちの趣味優先で作りたかった基盤開発をしただけだった
当時を知る人間は金の臭いが全くしなかったと証言している （どう売るか全く考えてなかったし、二人共営業経験が皆無だから）
日本語のwikipediaがジョブズがポール・テレルにまともに営業したような事を書いているが、これは誤りだろう
英語での複数のソースが、ホームブリュー・コンピュータ・クラブで目に止まりそこで商談の大筋が決り
ジョブズが翌日、確認のために電話をかけたというのが真相のはずだ スティーブ・ジョブズは若年のころより電子回路の設計をしている
https://www.quora.com/How-good-were-Bill-Gates-and-the-late-Steve-Jobs-at-programming-1
ウォズニアックはジョブズより電子機器、電子装置について知っている初めての人間だったと回想している
Jobs: "Steve [Wozniak] was the first person I met that knew more about electronics than I did."
Jobs spent most of his childhood learning about electronics and squeezing as much free information
as he could out of people around him about electronics. There is a precious story of how he called
Bill Hewlett (from Hewlett Packard) to source diodes for his frequency counter project, and instead
was offered a summer job at the company's factory where he got even more technical experience.
ジョブズが子供時代にヒューレット・パッカードから、周波数カウンタープロジェクトのために電子部品を発注しようと
したところ、逆に部品工場でのサマージョブをオファーされ、そこで技術的経験を得たのは有名 https://www.fastcodesign.com/1665375/the-6-pillars-of-steve-jobss-design-philosophy
外から見えない電子基盤を美しくするために大量の時間を費やしていたジョブズ
1. Craft, Above All
Under Jobs, Apple became famous for a level of craft that seemed almost gratuitous:
For example, on the "Sunflower" Macintosh of a few years ago, there was an exquisitely
fine, laser-etched Apple logo. As an owner, you might see that logo only once a year,
when moving the computer. But it mattered, because that single time made an impression.
In the same way, Jobs spent a lot of time making the circuit boards of the first Macintosh
beautiful - he wanted their architecture to be clean and orderly. Who cared about that?
中略
Fifty years later the fence still surrounds the back and side yards of the house in Mountain
View. As Jobs showed it off to me, he caressed the stockade panels and recalled a lesson
that his father implanted deeply in him. It was important, his father said, to craft the backs
of cabinets and fences properly, even though they were hidden. ...In an interview a few
years later, after the Macintosh came out, Jobs again reiterated that lesson from his
father: "When you're a carpenter making a beautiful chest of drawers, you're not going
to use a piece of plywood on the back, even though it faces the wall and nobody will ever
see it. You'll know it's there, so you're going to use a beautiful piece of wood in the back.
For you to sleep well at night, the aesthetic, the quality, has to be carried all the way through." 想像力とかデザイン力といったものはジョブズ礼賛期に散々プロパガンダされた伝説であり、その伝説に影響を受けた人材が多くいる現在でも
日本は下り坂から抜け出せていない
論理学も同様だ、論理学を学べばハッカーになれる事はない
ジョブズが有能な基盤設計技術者だった事実を無視した、ジョブズ神話に近いものがある
実学の軽視は儒教の影響によるもので、実力よりも科挙制度の上位者の序列を壊せない日本社会を映す鏡と言える >人を育てません
各国比較をするなら、人を育てるのは大学側の責任
日本は高等教育における職業教育の実践レベルや専門性が低く、それらに割く時間も短すぎる
>>566
>人材育成は10年20年単位の長期的視野で行うもの
>目の前の利益のために人材育成を放棄してきたジャップ企業に未来はない
アメリカや欧州のデジタル系産業の文脈では、人材育成は大学であったり、ギャップイヤー（無職期間）に
自己責任で行うもの
定形的な業務が主体の世界と違い、デジタル系の人材は属人的スキルの塊のために
企業内での育成は効果が無いに等しい
逆説的ではあるが、情報工学の博士で競技プログラミングで優秀な成績保持者であったり、
著名なOSSのコントリビューター等の高度な人材であれば、人を一から育成ではなく業務ドメイン知識を
学ぶための「育成期間」を与えることは理に適う
プログラミングといった長期間の熟成が必要なスキルが雇用時にあるなら
短期間でイノベーション・ディスラプションを起こせる人材に化けさせることは可能だ
だが何者でもない人材を企業側で行うのは半年程度の研修では全く足りず、大学側の責任といえる
デジタル化、自動化、産業構造の変化で今後は企業が次々と潰れるだろうが、先の見えない産業革命の時代に
数十年の教育を行う余裕を持っていたら、生き残れる企業でさえ倒産に追い込まれる >>10
こういう情報の活用し方が「横から侮辱に沸く」
とても優劣を語れる次元の言動ではないな
最も下種にして底辺の思考 テストさえ出来ればいいというサヴァン養成教育の成れの果て
実際に必要なのはコミュ力でした。チャンチャン♪ マイクロソフト アクセスというOfficeソフトがある
パーソナルデータベースと言われるもので、プログラムができなくても住所録や在庫管理ソフトが作れてしまう優れものなのだが
日本の一般会社員でこれを扱える人は皆無だった
みなさんご存じのエクセルもゴールシークの使い方は知らない人が多数 ビル・ゲイツ「優秀なソフトウェア・プログラマーは平均的なプログラマーの10,000倍の価値がある。」
http://tracpath.com/works/story/high_performance_computing_programmer/
「優秀な旋盤工の賃金は平均的な旋盤工の数倍だが、優秀な
ソフトウェア・プログラマーは平均的なプログラマーの10,000倍の価値がある。」
「これまでは、欧米のトップスクールのMBA（経営学修士）を取得したような層が、最も優秀な人材
とみなされており、“創造性”豊かな人材というよりは、数字を緻密に管理すること
に長けたマネジメント型の人材が必要とされてきましたが、「優秀な人材」の定義
そのものが変わってきていることは、最先端企業の人材に対する考え方にも見ら
れ、テスラ・モーターズを創業し、スティーブ・ジョブズを超える天才と言わ
れるイーロン・マスク氏も、「MBAは最低限しか雇わない」と語っています。」
MBA保持者が憧れる起業家、1位はイーロン・マスク。3位にジョブズとゲイツが
http://www.gizmodo.jp/2016/07/mba13.html >この4つの名門で学んだMBA取得者は今でもいろんな業界で需要が高い
昔ほどでもない
https://www.wsj.com/articles/m-b-a-applications-decline-for-third-year-in-a-row-1505727000
M.B.A. Applications Decline for Third Year in a Row（MBA出願者は３年連続で減少）
Business schools across the U.S. are struggling to lure young professionals out of a strengthening job market
リーマンショック前のビジネススクール卒は強さが際立ったかが、依然ほどの存在感はないし
就職ができてもMBAだからといって優遇されるわけでもない
ナイーブなCSの卒業者に対してパワーバランスの必要性を説いてMBAに入ってもらえば統計は良くなるだろう スタンフォード（ただし落ち目のビジネススクール）とか名前で騙されたものが増えている
問題はスタンフォードでもビジネススクールの方であり、追い込まれてる側の苦しい主張であることだ
MBAはシリコンバレー、シアトル、ポートランド、どこのソフトウェア企業も余っている人材、
足りていないのはハッカーであって、コミュニケーションモンスターではない
根拠のないビジネススクールのパワーバランス学派（リーマンショック後に結成）の主張を信じて
ビジネス研究の人柱になるのは個人の自由だが、知識集約型産業の時代は量ではなく質の時代だ
前時代の労働集約型産業で個人の発揮する成果の差がせいぜい2~３倍であれば、現在では100～10000倍にも差が開く
自動化で大量の旧型の余剰人材が溢れるなかで時代に生き残ることを優先するなら、まずは努力して新たな時代でも通用するスキルを身につけることだ >>1
ワードが使い物にならないから、
エクセルで文章を書いてるんだぞ！！！
糞ソフトでＩＴを低下さＳるな！ https://ja.wikipedia.org/wiki/負の所得税
負の所得税（ふのしょとくぜい、英: negative income tax, NIT）は、 累進課税システムのひとつであり、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというもの。実験例がある。
負の所得税は、1940年代のジュリエット・ライス＝ウィリアムス、後には経済学者ミルトン・フリードマンの著書「資本主義と自由（Capitalism and Freedom）」(1962)[1]により展開された政策アイデアである。
負の所得税システムにおいて、ある所得レベルの人々は課税されない; それを超える収入のある者は、そのレベルを越える所得の一定割を支払う; そしてそのレベルを下回る者は、不足分、すなわち所得がそのレベルを下回っている額の一定割の給付を受ける(全額ではない)[2]。
池田信夫は「負の所得税は、その効率性が原因でどの国でも実施されていない。大量の官僚が職を失うからである」と指摘している >日本で解雇規制の難しさが決定的になったのは1979年の東京高裁の判決
日本の労働分配率の推移
1977年76.1％
2011年60.6%
日本では解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している 共産主義者が偽装する愛国保守（朝日新聞社員、尾崎秀美の後継者達）によってケインズは誤用されているが、
フリードマンもある意味でケインズ派であり、またケインズもフリードマンも自由主義者だ
ケインズの政治スタンスはネオコン（小さい政府の支持）に近いと指摘されている
ケインズ
・自由主義者、政府の規制は最小限とすべきという政治スタンス
・民間・第3セクターを問わず独占に反対
・景気後退時に政府の積極介入を支持、マネーサプライの基本理論は認めるが、景気後退時の効果は弱いと主張
・未来では機械化によって労働は無くなると予言
大恐慌時にルーズベルトに対してしたケインズの主張はこうだ
（政府が借金をして）金（銀行券）を適当に埋めよう、そうすれば穴を掘って収入を得られ経済が回る
ただし穴掘りに政府は関与してはならない
政府は干渉せず市場のはたらきに任せるべきだ
フリードマン
・自由主義者、政府の規制は最小限とすべきという政治スタンス
・民間・第3セクターを問わず独占に反対
・景気後退時に政府介入を最小限とし、マネーサプライによって景気後退を弱めることを主張
・政府介入によって市場の競争力が失われ、独占による生産性停滞や役人による腐敗・寄生が強まることを危惧
・ベーシック・インカムを提案 シュンペーター
・旧産業の雇用や資本すべてを失わす創造的破壊は生産性成長の源泉
・イノベーションは「一時的」独占を促す
・独占を経済状態とし、独占を得るため・維持するためにイノベーションが起きるとし完全競争の維持ではなく、起業家が一時的に競争の完全性が壊れるという認識が革新を促すとした
シュンペーターによると、創造的破壊プロセスは雇用保護によって妨害され、雇用保護政策が強い国家では創造的破壊を起こし難くなる（競争力を失い貧しくなる）
https://economics.mit.edu/files/1785
We found that job security provisions -- measured by variables such as
grounds for dismissal protection, protection regarding dismissal procedures, notice and
severance payments, and protection of employment in the constitution -- hamper the
creative destruction process, especially in countries where regulations are likely to be
enforced. ネオケインズ派の労働理論、インサイダー・アウトサイダー
https://en.wikipedia.org/wiki/Insider-outsider_theory_of_employment
When some external shock reduces employment, so that some insiders become
outsiders, the number of insiders decreases. This incentivizes the insiders to set
even higher wages when the economy again gets better, as there are not as many
insiders remaining as before, instead of letting the outsiders to again get jobs at
earlier wages. This causes hysteresis, i.e., the unemployment becomes permanently
higher after negative shocks.
・労働組合・ユニオン・連合が組合員を守れば守るほど、弱い立場の労働者（アウトサイダー）の給料は下がり
景気後退時から回復しても、アウトサイダーの給料はインサイダーの保護のために割を食う 「労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者
を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。要するに労働組合は雇用を歪
めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階
級の所得を一段と不平等にしてきたのである。」（フリードマン）
「大半の労働者にとってもっとも頼りになる有効な保護者は、多数の雇用者が存
在しているという状況そのものである。もしもある雇用者が十分な賃金を払わな
いならば、他の雇用者が喜んで払うといいだすだろう。つまり、数多くの雇用者
たちが競争することこそが、労働者にとってのほんとうの保護となる。」（フリードマン） >>392
エンジニアだけど10年くらい前に手順書とか仕様書とかエクセルで作ってた。
文字の縦横きっちり合うし、シートの縦横も(ほぼ)際限ないし、
コピペでモリモリ作れるし、色とかフォントカラーとか自在だしで、
入社して間もない若造の俺は夢中でエクセル方眼紙の資料量産してた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
