0001復讐の鬼 ★
2018/03/15(木) 11:55:45.34ID:CAP_USER9そうした事態に敏感に反応するとみられるのが株式市場だ。そうでなくても北朝鮮情勢やトランプ大統領の輸入関税導入など、
世界的に株価を変動させる要因に満ちており、実際、株価は神経質な動きが続いている。
1月に2万4000円台に乗せた日経平均株価は3月13日現在で2万2000円を下回ったままだ。
市場はまだ、安倍内閣の崩壊リスクを織り込んでいない。だが、麻生財務相が辞任すれば、その先、安倍首相にも辞任を求める声が強まるのは必至だ
日本経済の回復は、まがりなりにも安倍首相が先導したアベノミクスの効果だと世界的にみられている。
安倍首相の辞任に至らなくても、森友スキャンダルによって働き方改革関連法案などの成立が先送りになれば、
アベノミクスの先行きにも暗雲が漂うことになる。
株式市場で懸念されるのは、このところ買い姿勢を強めていた「個人」が、安倍内閣の動揺をきっかけに、再び売り越しに転じることだ。
日本取引所グループがまとめている月間の投資部門別売買状況によると、今年1月に10カ月ぶりに買い越した個人投資家は、
2月には1兆2482億円の買い越しを記録した。
この間外国人は大きく売り越している。つまり2万4000円台に株価が駆け上がった原動力は、いつものように海外投資家ではなく、
個人投資家だったのである。
雇用情勢が改善していることを背景に、今年の春闘では5年連続でベースアップが実現することが確実になっており、
いよいよ「経済の好循環」が実現しつつある。
今回の公文書改竄は、こうした経済の好調ムードを一掃してしまうだけの破壊力を持っているだけに、
個人投資家が「安倍相場」を見限る事になる可能性も十分にある。
ポスト安倍が見えないことも、安倍内閣崩壊のリスクを読みにくくしている。
アベノミクスを引き継ぐ政治家が自民党内にも見当たらないうえ、野党は反アベノミクスでほぼ固まっている。
万が一、安倍首相が政権を放り出した場合、これまでの金融緩和路線や改革路線がどうなるのか、まったく読めない。
かといって、「経済最優先」を掲げれば支持率が再び戻った過去と、今回のスキャンダルは大きく違う。
特定秘密保護法や安全保障関連法案は、政治スタンスの違いからの反対だったため、支持に回る人もいた。
だが、今回の改ざんスキャンダルは、結局は安倍首相や夫人の個人の「保身」のためだったのだろう、という政治家個人の資質の問題で、
だれもこのスキャンダルを支持する人はいないだろう。
株式市場はまだ本格的な動揺をみせていないが、麻生財務相が辞任に追い込まれれば、大きく乱高下する場面もありそうだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54850
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54850?page=2
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