学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、政府は１６日の衆院財務金融委員会で、国土交通省が３月５日に首相官邸と財務省に改竄の可能性を指摘した際の経緯を詳細に説明した。６日には安倍晋三首相や菅義偉官房長官に改竄の「可能性」があると報告されたが、麻生太郎副総理兼財務相には伝わっていなかったという。

　国交省は３月２日に朝日新聞が疑惑を報じたことを受け、同省航空局が財務省から受け取った改竄前の決裁文書と、財務省が国会に開示した改竄後の決裁文書を比較した。

　その結果、５日午前１０時ごろ、田端浩国交審議官が官邸の杉田和博副長官に電話し「国交省で保管している文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告した。文書の写しは渡さなかった。一方、財務省には同日午後３時ごろに写しを渡した。

　杉田氏は同日中に国交省に「財務省の調査に全面的に協力するように」と指示し、財務省にも徹底的な調査を指示した。６日には、これらの経緯を秘書官を通じて首相に報告するとともに、菅氏に直接伝えた。

５日に杉田氏から指示を受けた財務省の矢野康治官房長は、すぐに理財局幹部に連絡した。しかし、矢野氏は麻生氏や福田淳一事務次官に報告しなかったという。

　これらの経緯は、立憲民主党の川内博史氏に対し、国交省、内閣官房、財務省の各担当者が答弁した。

　財務省の太田充理財局長は財金委で、麻生氏に対しては「全てをまとめた１１日に報告した」と明らかにした。

2018.3.16 20:50
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/180316/plt1803160031-n1.html

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