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3月23日 4時42分
障害がないにもかかわらず、優生保護法のもとで本人の同意なしに不妊手術を強制されたとして、東京都の７０代の男性が国に損害賠償を求めて訴えを起こす方針を固めました。優生保護法のもとで行われた不妊手術をめぐって、男性が訴えを起こすのは初めてです。

訴えを起こすのは東京都に住む７０代の男性で、代理人の弁護士によりますと、昭和３２年ごろ、１０代のときに障害がないにもかかわらず、当時住んでいた宮城県内で、説明のないまま不妊手術を受けさせられたということです。

宮城県に男性が手術を受けた記録は残されていませんでしたが、家族が手術を証言し、２２日、医療機関で診察を受けて体に手術の痕が確認されたということです。

こうしたことを受けて、男性は近く、国に損害賠償を求めて東京地方裁判所に訴えを起こす方針を固めました。

宮城県の村井知事は、別の女性について先月、公式の手術記録がなくても、推認できる資料や証言があれば手術を受けた事実を認める考えを示しています。

昭和２３年から平成８年まで施行された優生保護法では、障害などを理由に本人の同意なしに不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によりますと、およそ１万６０００人が手術を受け、このうち、およそ３割は男性だということです。

優生保護法のもとでの不妊手術をめぐっては、ことし１月に宮城県の６０代の女性が国に訴えを起こしていますが、男性が裁判を起こすのはこれが初めてです。