リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は23日、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で、大林組、鹿島、清水建設、大成建設の法人4社と、鹿島、大成の幹部ら2人を起訴した。

　国の巨額融資が投入された「国家プロジェクト」を支える大手ゼネコンの刑事責任が、司法の場で追及されることになった。民間発注工事に絡み、同法違反の罪で起訴するのは始めて。

　個人で起訴されたのは、独禁法違反の疑いで2日に逮捕された大成の元常務執行役員大川孝容疑者（67）と鹿島の土木営業本部専任部長大沢一郎容疑者（60）。関係者によると、いずれも否認しているとみられる。

2018/3/23 16:24
共同通信
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