2018年3月27日 14時56分

　徳島市が、阿波おどりの運営で４億２４００万円の累積赤字を抱える市観光協会の破産手続き開始を地裁に申し立てた問題で、協会は２６日、市が金融機関の債権回収を待たずに、金融機関から債権譲渡を受け、協会の破産を申し立てたのは「破産申し立て権の濫用らんようにあたる」などとした追加の意見書を地裁に提出した。

協会が記者会見を開き、明らかにした。意見書によると、債権を譲り受けたのは「目的が債権の回収ではなく、破産の申し立てだったことが明らか」として権利の濫用を訴えた。

　一方、意見書では、協会とともに主催してきた徳島新聞社が「協会の債務を負担する法的義務を負わない」とする意見書を２２日付で提出していたことも記されていた。

　協会が「赤字の原因は徳島新聞社にもある」として、債務の半分にあたる２億１８００万円の負担を求める意見書を１５日に提出していたが、これに反論したとみられる。

http://sp.yomiuri.co.jp/national/20180327-OYT1T50072.html