公示地価　秋田県、全国最大の下落幅
2018/3/28 1:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28649190X20C18A3L01000/

　地方圏も26年ぶりに地価上昇の動きが出るなか、秋田県や青森県などでは下落傾向が続いている。景気回復により復調する地点が出てはいるが限定的。人口減少が深刻な地域では下落傾向に歯止めがかかっていない。
　秋田県の下落幅は住宅地が1.8％で商業地が1.9％。ともに全国で最大の下落幅だった。商業地で20年ぶりに価格上昇地点が現れ、住宅地の上昇地点も前年の２地点から７地点に増えたものの、全国と比べると厳しい状況は続いている。
　秋田市の中心部で分譲マンションの建設計画が出るなど明るい兆しもあるが、「過疎化の著しい集落地域は住宅需要が弱く、依然として地価の二極化は進んでいる」（県建設政策課）という。
　青森県の住宅地は上昇地点が前年より５地点増えたが、0.7％のマイナス。下落は18年連続で続いている。商業地も0.8％のマイナス。下落幅は縮小したものの26年連続で下落している。
　不動産鑑定士の斎藤優氏は「地価は長年下がり続け値ごろ感は出ている。景気回復で需要が増えているものの、人口減少というマイナス要因があり、上昇する地点は限られるだろう」とみる。
　山形県では住宅地が17年連続、商業地は25年連続で下落した。ただ下落幅はともに８年連続で縮小しており、価格上昇地点数も前年を上回った。
　住宅地では山形市が３年連続で上昇。商業地でも山形市が25年ぶりに上昇した。「雪の多い地域から山形市とその周辺に需要が集まる一方、人口や世帯の減少が続く地域とで二極化が進んでいる」（不動産鑑定士）という。