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3月29日 21時56分
配達員などに時間外の割増賃金を支払っていなかったなどとして書類送検された宅配最大手の「ヤマト運輸」と福岡市の支店の幹部社員について、検察は「違反が認められた労働者の数がほかより多いとは言えない」などとして起訴猶予としました。

東京・中央区に本社がある「ヤマト運輸」と、福岡市博多区の博多北支店で労務管理をしていた幹部社員２人は、おととし６月から７月にかけてドライバーと配達員の合わせて２人に対し、時間外労働の割増賃金の一部を決められた日に支払わなかったうえ、ドライバーには労使間の協定で定めた時間外労働を上回る１００時間を超えて働かせていたとして、去年９月、福岡労働局から労働基準法違反の疑いで書類送検されました。

福岡地方検察庁は、その後の捜査の結果、「割増賃金の未払いや時間外労働は認められるが、発覚後に実効性ある改善策を講じているほか、違反が認められた労働者の数や累計の労働時間数がほかの事案と比べて多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。

これについてヤマト運輸は「対象の事業所に関してはすでに違法状態は解消しています。再発防止はもちろん、労働環境のさらなる改善に向け労使一体となって取り組んで参ります」としています。