安倍首相が検討している放送事業の見直しについて、テレビ東京の小孫茂社長は２９日の記者会見で、「視聴者に与えるメリット、デメリットを丁寧に分析し、進めるべき話だ」と述べた。

政治的公平性などを定める放送法４条の撤廃が検討されていることに対しては、「視聴者を置き去りにしたような議論は、どこかで軌道修正を迫られるのではないか」と慎重な対応を要請した。

放送事業の見直しは、同日の参院総務委員会でも取り上げられた。日本維新の会の片山虎之助共同代表（元総務相）は「放送法４条は常識的な原則だ」と強調し、存続を求めた。

野田総務相は「放送法４条を撤廃した場合、間違った報道や公序良俗に反することもＯＫとなる」と指摘。「国民が（そうした影響を）望んでいることなのか、しっかり議論していただかなければならない」と応じた。

2018年03月30日 07時50分
YOMIURI ONLINE
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