日本を代表する夏祭り、阿波おどりをめぐって、４億円を超える累積赤字となり、徳島地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた徳島市観光協会は、３０日、決定を不服として即時抗告することを決めました。

阿波おどりは、徳島市観光協会と徳島新聞社が主催して毎年８月に開かれていますが、観光協会の特別会計で昨年度までの累積赤字が４億円余りに上っています。

徳島市は、累積赤字を早急に解消する必要があるとして、金融機関から観光協会の債権を譲り受けたうえで今月、観光協会の破産手続きの開始を申し立て、徳島地方裁判所は２９日、手続きの開始を決定しました。

これを受けて、徳島市観光協会は、３０日、緊急の理事会を開きました。
これまで、観光協会側は「徳島新聞社が負債の半額を負担し、観光協会が黒字事業の運営に専念すれば赤字は解消できる」などと主張していて、３０日の理事会では、「阿波おどり事業は公益性が高く、観光協会の存在が不可欠だ」などといった意見が出たということです。そして、決定を不服とし、即時抗告することを賛成多数で決めました。

徳島市観光協会の近藤宏章会長は「観光協会を潰して債務を返そうとすることは、税金の無駄遣いだ。即時抗告したからといって阿波おどりが開催できないとは考えてなく、債務超過には陥っていないことを証明していきたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385901000.html