総務相の諮問機関「電波監理審議会」は６日、携帯電話事業への新規参入を目指す楽天に対し、電波の周波数帯を割り当てる諮問を妥当とする答申を出した。

　総務省は週明けにも、楽天を「第４の携帯電話会社」として認定する方針。新規参入は２００５年のイー・モバイル（現ソフトバンク）以来１３年ぶりで、楽天は１９年末にサービスを開始する。

2018年04月06日 18時21分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180406-OYT1T50095.html