R東日本の最大労働組合JR東労組、以下労組)に異変が起きている。
今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。
今年1月時点では約4万6000人(社員の約8割が加入)もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。

おカネの問題だけではない。休日にもかかわらず勉強会だ、デモだと駆り出され、参加しないと批判される。
開かれる大会もJR総連のスローガンが色濃く反映されることがある。

「憲法改悪反対」「安保法制廃止」「仲間とたたかい抜いた国鉄改革を再検証し・・」。

確かに平和主義は大切なことだが、一部の組合員からは「これって労組？」と疑問の声も聞かれた。

　平成29年版「治安の回顧と展望」(警察庁警備局)では、「革マル派が相当浸透しているとみられる」として、
JR総連と労組は警察庁・公安調査庁の監視対象となっている。

　会社との対立が表面化していた今年2月23日には、参議院議員の質問に対して、政府が答弁書を閣議決定。
「労組内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とした。

■スト権行使の予告がきっかけ

　大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、
今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。

これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、
要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト」も計画していた。

　労組の言う「格差ベア」とは、個々人の基準給の何％という定率での定期昇給を指す。この定率方式では組合員の給与格差が拡大していくとの理由から、
すべての組合員一律に同じ金額にする「定額ベア」を求めていた。

　しかし会社側は20日、この労組の要求を拒否。
「争議行為を実施することは、お客様にご心配や迷惑をかけ……また労使共同宣言の精神を否定するもの」として、
争議行為の中止を申し入れた。同時に、経営幹部による職場訪問を順次実施。大量脱退が始まったのはこの時期からだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00215728-toyo-bus_all
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00215728-toyo-bus_all&;p=3

1スレの日時　2018/04/11(水) 17:39:47.84
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