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04/23 02:15
南スーダンで２０１６年７月、政府軍と反政府勢力の大規模戦闘が起きた際、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊部隊が、通常武器を持たない隊員も含め全員に武器携行命令を出したことが２２日、分かった。当時は第７師団（千歳）を主力とする１０次隊が活動しており、派遣隊員は当時を「戦争だった。部隊が全滅すると思った」と証言。ＰＫＯ参加には「紛争当事者間の停戦合意」など５原則を満たすことが条件で、政府は当時「武力紛争ではない」と説明していたが、参加の根拠が崩れていた可能性が強まった。派遣隊員や防衛省幹部が明らかにした。

　南スーダンＰＫＯで武器携行命令が明らかになるのは２例目。安倍晋三首相は１７年３月、部隊撤収を表明した際「（任務に）一定の区切りを付けることができると判断した」としたが、厳しい治安情勢が要因だった可能性もある。撤収を決めた経緯を明らかにするよう求める声が出てきそうだ。
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南スーダンＰＫＯに派遣された陸上自衛隊の日報のコピー。「警備の態勢」が全て黒塗りになっている
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