経団連は２５日、２０１８年春闘の回答・妥結状況の第１回集計結果（大手企業６８社）を発表した。

　定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた組合員平均の月給の引き上げ率は２・５４％（賃上げ額は８６２１円）だった。前年の第１回集計より０・３６ポイント上昇したが、政府が経済界に呼びかけた３％には届かなかった。

　賃上げ率の２・５４％は、１５年（２・５９％）以来の水準で、賃上げ額の８６２１円は１９９４年（８８００円）以来の高水準だ。

　安倍政権による「官製春闘」が始まった１４年以降、賃上げ率は５年連続で２％を上回った。経団連は「ボーナスも前年実績を上回った企業が多く、年収ベースで見れば賃上げ率が３％を上回る企業は多くなる」（幹部）とみている。

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2018年04月26日 08時04分
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