日産まさかの「仏」国策会社化
「強力なフランス」体現のため歩を進めるマクロン政権。近く日仏政府間交渉突入も。
ttps://facta.co.jp/article/201805011.html

日産幹部は「仮に日産がルノー株を25％以上まで買い増せば、日本の会社法に基づいてルノーが持つ日産株の議決権は消滅する。
反撃する手はいくらでもある」と語る。

　いつも後手「策なし経産省」

　しかし現実は、もはやルノーと日産の私企業間のいざこざではない。「事の本質は、仏政府の3年前の仕掛けがゴーンの変身で
本格的に動き出したということ。いずれ日仏政府間の交渉マターになるだろう」と経済産業省幹部は言う。もはや情報戦どころ
ではないのだ。

「タマはフランス側にある」。経産省は、仏政府とルノーが次にどんな一手を打って来ようとしているのか、情報収集に躍起。
しかし、ある幹部は「日産の完全勝利は難しく、何らかの譲歩が必要なのではないか」と語る。「日産の経営の独立性を守る
見返りに、アレバに手を貸すのも選択肢の一つになる」（同）。東日本大震災をきっかけに世界で原子力発電所需要が急減、
そのあおりで仏原子力大手のアレバは経営不振に陥った。支援の強化とバーターで日産を守る。そんなシナリオも現実味を帯び
始めている。