首相 パレスチナのアッバス議長と会談
5月2日 5時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011424791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

アメリカがイスラエル寄りの立場を強める中、安倍総理大臣はパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と現地で会談しました。中東和平問題は当事者間の交渉で解決されるべきだとしたうえで、日本の大使館をエルサレムに移すつもりはないと伝えました。
アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めたあと、イスラエルとパレスチナ双方を主要国の首脳が訪れるのは安倍総理大臣が初めてで、日本時間２日午前１時すぎから、ヨルダン川西岸でパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談しました。

冒頭、安倍総理大臣は中東和平問題について、「日本は『２国家解決』を支持しており、中東和平に積極的な役割を果たす決意を伝えるために来た。国家樹立に向けたパレスチナの努力を政治経済面から支援していく」と述べたうえで、日本の大使館をエルサレムに移すつもりはないと伝えました。これに対し、アッバス議長は「中東和平に向けた日本の役割に期待する」と応じました。

さらに、安倍総理大臣は中東和平問題は当事者間の交渉で解決されるべきだとしたうえで、和平の実現にはアメリカの役割が不可欠だとして、アメリカから交渉の提案があれば、応じるべきだという考えを示しました。

そして、対話の再開には双方の信頼醸成が必要だとして、パレスチナの経済的自立に向けて、日本が提唱している経済プロジェクト「平和と繁栄の回廊構想」を発展させ、物流網の整備を進めることや、新たに１０００万ドルの食糧支援を行うことなど、支援を継続する考えを伝えました。これに対し、アッバス議長は「パレスチナに希望を与えるものだ」と謝意を示しました。

安倍総理大臣は、日本時間の２日夜、イスラエルのネタニヤフ首相とも会談することにしています。