http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20180518/0000802.html

05月18日　19時36分
広島県が県内で初めて実施した子どもの生活実態調査の最終結果が公表されました。
家計の状況などが厳しい「生活困難層」とされる家庭が全体の４分の１以上を占めています。

これは、１８日の県議会の委員会で公表されました。
調査は、去年７月から１１月にかけて、県内の小学５年生と中学２年生や、その保護者のおよそ５万人を対象に行われ、６０％以上から回答が得られました。

それによりますと、家計の状況などが厳しい「生活困難層」とされる家庭が、小学生で２５.７％、中学生で２７.８％と、いずれも全体の４分の１以上を占めました。
このうち、小学生の「生活困難層」では、子どもを学習塾に通わせられない、年に１度も旅行に行かせられないと答えた家庭が、およそ５０％から５８％で、困難層ではない世帯の５倍から６倍程度も高くなり、「生活困難層」の子どもは、学びの機会や経験が不足しがちな実態が浮き彫りになりました。

さらに「生活困難層」の小学生は「朝食を毎日は食べない」などと答えた割合が１３％、「授業がわからないときが多い」「ほとんどわからない」と答えた割合が１２.４％と、いずれも、困難層ではない世帯の２倍以上にのぼり、生活習慣や学力への影響も見てとれます。
広島県では、調査結果をふまえて、子どもの貧困対策の強化に取り組むことにしています。