差別投稿
三田市が監視　ネット巡回、削除要請も　／兵庫
毎日新聞2018年6月1日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20180601/ddl/k28/010/397000c

三田市は６月から、インターネット上で市と部落差別を結びつけるような悪質な書き込みがないかモニタリングを始める。
市職員が週２回、掲示板などのサイトをチェックし、発見した場合はプロバイダー（接続業者）に削除を要請する。

２０１６年１２月施行の部落差別解消推進法は、差別の解消に向けて自治体も地域の実情に応じた施策を進めることを定めた。
しかし、ネット上で差別を助長する情報が流れているため、昨春から対策を検討していた。

職員は掲示板や質問を投げかけ回答を募る「Ｑ＆Ａ」サイト、動画投稿サイトやツイッターなどを巡回したり、差別を想起させる単語を入力して検索したりして、書き込みを見つける。
問題がある書き込みを発見した場合は、その日のうちにプロバイダーへ削除を要請。対応がなければ神戸地方法務局伊丹支局の協力も得る。

市人権推進課は「匿名のネット情報に監視の目を強め、差別を抑止したい」と話す。

ネット上の差別書き込みの監視は、県内では尼崎市が１０年に開始。伊丹市や姫路市でも運用しており、県や宝塚市も今年度中に始める予定。