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国内社会ニュース（共同通信）
2018年6月23日 / 12:33 / 6時間前更新

カネミ油症で子世代の救済訴え

　西日本一帯で１９６８年に起きた食品公害「カネミ油症」で、国と患者団体、原因企業カネミ倉庫（北九州市）の三者協議が２３日、福岡市で開かれた。被害が表面化してから今年で５０年となり、患者団体は、子ども世代の救済や支援策拡充などを訴えた。

　カネミ油症を巡っては２０１２年に被害者救済法が成立。国が認定患者らの健康実態調査を実施し、協力した人に生活支援金が支給される。だが２世や３世が患者と認められるケースはほとんどなく、患者団体側は認定基準の見直しを要望した。国側は子ども世代への影響について研究手法などを検討するとしている。

【共同通信】