【ワシントン＝山本貴徳】米二輪車大手ハーレーダビッドソンが欧州連合（ＥＵ）による報復関税を理由に、ＥＵ向けの生産を米国外に移転させると発表したことについて、トランプ米大統領は２５日、ツイッターで「税金は言い訳にすぎない。耐えろ！」と投稿した。

　トランプ氏は「（ハーレーが）最初に白旗をあげるとは驚いた。私は彼らのために懸命に戦っており、最終的に欧州への販売で関税は払わないことになる」と主張した。

　トランプ米政権の保護主義的な通商政策に対する報復関税の影響が米企業に及び始めた格好で、他社も追随するようなら、米国の雇用などに影響が広がる恐れがある。

　ハーレーは２５日、トランプ政権による鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置に対するＥＵの報復関税によって、二輪車の関税が６％から３１％に引き上げられたことに対応するため、ＥＵ向け生産の米国外への移転を発表していた。

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2018年06月26日 13時12分
YOMIURI ONLINE
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