日本銀行が２日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス２１で、前回３月調査結果（プラス２４）から３ポイント悪化した。悪化は２四半期（６カ月）連続で、２四半期連続の悪化は５年半ぶり。原油高や人手不足が企業の経営を圧迫しているほか、トランプ米政権の保護主義が鮮明になり、貿易摩擦が深刻になるとの懸念も強い。大企業・非製造業のＤＩはプラス２４と４期ぶりに改善した。

　また、人員が「過剰」とする企業の割合から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩは、全規模・全産業でマイナス３２と前期比２ポイント改善した。

　３カ月後の先行きは、大企業・製造業が横ばいのプラス２１、非製造業が３ポイント悪化のプラス２１。輸出企業を中心に、米政権の保護主義的な政策への懸念が、企業の見通しに影を落としている。

　短観は日銀が３カ月ごとに全国の約１万社に景況感を聞く。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。３月調査から対象企業を見直したことに伴った調整で昨年１２月の指数が変わっている。（柴田秀並）

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