https://www.nikkei.com/content/pic/20180702/96958A9F889DE1E0E6EAE7E2EBE2E2E0E2E5E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXZZO3248764002072018000000-PN1-1.png

　国税庁は２日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価（１月１日現在）を発表した。全国約32万４千地点の標準宅地は17年比で0.7％のプラスとなり、３年連続で上昇した。33年連続で日本一となった東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前は１平方メートルあたり4432万円で、17年に続き過去最高を更新した。

　都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など18都道府県で上昇。17年は13都道府県だった。不動産売買が活発化し、都市部を中心に上昇傾向が広がっている。

　首都圏では東京都（上昇率4.0％）、千葉県（0.7％）、神奈川県（0.6％）、埼玉県（0.7％）がいずれも５年連続で上昇。愛知県（1.5％）は６年連続、大阪府（1.4％）も５年連続で前年を上回った。

　最も上昇率が高かったのは沖縄県の5.0％（17年は3.2％）で、訪日客の増加によるホテル需要の高まりやリゾート開発が影響しているとみられる。

33年連続で路線価日本一となった東京・銀座の文具店「鳩居堂前」
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　東日本大震災の被災地では宮城県が3.7％上昇、福島県が1.3％上昇。16年に熊本地震が起きた熊本県は17年に0.5％下落したが、18年は0.7％の上昇に転じた。

　一方、秋田県は2.3％マイナス、愛媛県は1.6％マイナスとなるなど、地方では下落が止まらない地域が多い。

　不動産専門のシンクタンク、都市未来総合研究所によると、17年度の上場企業などによる不動産売買額（公表ベース）は約５兆円と16年度比で約２割増加し、過去３番目の高水準だった。大型オフィスビルや賃貸住宅の売買が活発で、中国系の不動産ファンドなど外資系による購入も目立ったという。

　同研究所の平山重雄常務執行役員は「都心部の不動産価格の上昇は実需に基づいたものでバブルではないといえる。人口減少が続く地方都市との二極化はより鮮明になっていくだろう」と話している。

2018/7/2 11:01
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32485090S8A700C1MM0000/