https://www.sankei.com/smp/life/news/180703/lif1807030013-s1.html

　日本年金機構が、障害の程度が軽いとして約千人の障害基礎年金の支給打ち切りを検討していたことについて、厚生労働省は３日、一転して支給を継続する方針を決めた。都道府県ごとだった認定業務の地域格差をなくすため昨年４月に一元化し、支給の判断を保留していた。

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　加藤勝信厚労相は、３日の参院厚労委で、「ほとんどの人の認定医が変わる。そういった事情を考えないといけない」と述べ、事実上の支給継続を容認した。

　障害基礎年金をめぐっては、２０歳になる前や、国民年金の加入時に病気やけがで一定の障害を負った人に支給される。

　受給者は症状に応じて、定期的に診断書を提出する必要があり、回復状況に応じて支給が打ち切られることもあった。受給者は昨年末時点で、約１９１万人いる。