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科挙エリートと自民党の（厚労省系）利権政治家が最近主張している確実に失敗するであろう経済政策がある

1.現状の解雇規制・法理のままでも、ロボット化によって世界と競争できる

日本に強み、勝ち目という話をする連中は、ソフトウェアが個人の力で数万人の努力を一瞬で無効にできる点を
反省もなく数十年間無視してきた。恥知らずの中には、ソフトウェア産業がアメリカに潰されたと未だに主張している

日本が勝てるという主張は全くの無根拠の幻想と考えるべきだ。むしろ旧来型の日本企業は、自動化で不必要な無能人員を
抱えることで、総倒れする可能性が濃厚だし、現在の人材劣化構造を保持すれば、経済が死んだあとに蘇ることさえも不可能となる

2.ロボット化が少子化による労働不足を救う

都合の良いタイミングで労働不足を救ってくれるかはともかく、負担が若い世代にのしかかる状況では経済の破綻は免れない
人口というのは労働力ではなく、消費力でもあるのだから、人口が減少すれば社会福祉、公共サービスは弱体化し
（今でもないわけではないが）本当に餓死したり、身売りのようなことも普通におきると予想する

これは失敗が濃厚であり、5〜10年もすればボロが出てくる程度の政策だ