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東京都の財源は地方に奪われている？

　東京都知事選挙が告示されました。東京都には、一国のGDPにも
匹敵する経済力がありますが、そうした大きな経済力を持つ自治体
ゆえに、東京都の税収が地方に大きく配分されてしまいます。

都としては、不公平に感じられて仕方ない制度なわけですが、これは
どういった仕組みになっているのでしょうか？

　税金には大きく分けて国税と地方税があり、地方自治体が独自の
財源として利用できるのは地方税だけです。所得税や消費税など主要
な税は国税となっているため（地方消費税は除く）、地方自治体は
法人事業税や住民税、固定資産税など限られた財源を利用するしか
ありません。

当然、地方税だけでは多くの自治体が歳入不足となりますから、国から
地方交付税交付金という形で財政支援を受けています（消費税の税収も
一定割合が地方交付税交付金に充当されます）。

現在、47都道府県の中で、国から地方交付税の交付を受けずに独自の
財源で運営できるのは東京都だけです。2016年度予算における地方交付
税交付金はおよそ15兆円という巨額なものですが、これに加えて、地方
には多くの補助金が提供されており、地方自治体が自主的に財源を確保
できる割合は、自治体によっても異なりますが平均3割程度といわれています。

俗に「3割自治」と呼ばれるのはこのためです。逆に考えれば東京都は
本来はもっと多くの税収を確保できるということになりますから、東京
都民の一部は、東京のお金が地方に強制配分されていると感じています。
http://blogos.com/article/184540/