2018年7月5日 20時31分
文部科学省の局長が逮捕された事件を受けて開かれた野党の合同ヒアリングで文部科学省は、大学の選定は専門家が行っていて制度上は職員の裁量が入る余地はないと説明したうえで、捜査には全面的に協力する姿勢を示しました。

文部科学省の前局長が、私立大学の支援事業の選定で東京医科大学に便宜を図る見返りに息子を不正に合格させたとして、受託収賄の疑いで逮捕された事件を受けて５日午後、野党は国会内で合同で文部科学省の担当者などからヒアリングを行いました。

野党側の出席者からは、「文部科学省の職員の裁量で事業の対象となる大学を決められたのか」とか、「特定の大学を優遇できる仕組みだったのか」などと、支援事業の選定の在り方についての質問が相次ぎました。

これに対し、文部科学省の担当者は、事業の対象となる大学は専門家で作る委員会が審査を行って選定し、文部科学省がその結果に従って決定する仕組みになっているとして、「制度としては文部科学省の職員の裁量が入る余地はない」と説明しました。

また東京医科大学の選定過程については、捜査に関わることだとして回答を控えたうえで捜査には全面的に協力する姿勢を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011511041000.html