２０１７年度に全国の自治体が受け取った「ふるさと納税」の寄付額が前年度より２８％多い３６５３億円となり、５年連続で過去最高を更新した。総務省が６日発表した。豪華な返礼品の見直しを求めた総務省の通知に反する返礼品で寄付を集めた自治体も目立ち、同省は同日、こうした自治体名を初めて公表した。

ふるさと納税は、寄付額のうち２千円を超える分が住民税や所得税から控除される制度。１５年度に減税対象となる寄付額が約２倍に引き上げられたのをきっかけに、豪華な返礼品で寄付を募る自治体が続出。高所得者ほど２千円で高額の返礼品がもらえることなどに批判が高まり、総務省は昨年４月、返礼品の金額を寄付額の３割以内に抑えることなどを求める通知を出していた。

全体の寄付額の増加率は、１５年度の前年度比４・３倍、１６年度の同１・７倍に比べ、１７年度は１・３倍とやや鈍化した。たとえば１６年度に寄付額が全国２位の７２億円だった長野県伊那市は、テレビや掃除機などの家電の返礼品をやめ、１７年度の寄付額が４億円にまで落ち込んだ。

しかし、総務省の通知に強制力がないため、通知に反した返礼品を続けた自治体に寄付が集中。大阪府泉佐野市は１７年度から返礼品の数を約４００品増やして１千品以上にし、寄付額は前年度より１００億円も多い全国最多の１３５億円に達した。返礼品の金額が寄付額に占める割合は３割を大きく上回る４５％だった。

寄付額が前年度の５倍の７２億…
2018年7月6日10時10分
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