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春闘 大手企業賃上げ 月給は目標の３％に届かず
2018年7月10日 18時48分春闘

ことしの春闘での大手企業の賃上げ額は、月給で8500円余り、率にして2.53％で、月給では政府や経団連が掲げた「３％」の賃上げ目標に届きませんでした。

経団連は、ことしの春闘について、東証１部に上場する従業員500人以上の大手企業116社の回答をまとめ最終集計として公表しました。

それによりますとベースアップに定期昇給を加えた月額の賃金の引き上げ額は、人手不足が続く「建設」が１万6463円と最も高く、次いで「自動車」が8995円、デパートなどの「商業」が8814円でした。

引き上げ額は、平均で8539円、率にして2.53％でした。

経団連はことしの春闘で、安倍総理大臣の要請に応じて「３％の賃上げ」という異例の数値目標を掲げましたが、月給では届かなかったことになります。

ただ、経団連によりますと、好調な業績を反映して大手企業のことし夏のボーナスは昭和34年の調査開始以来、過去最高となっていて「月給にボーナスなどを加えた年収ベースでは、３％の賃上げを実現できる見通しだ」としています。