7/25(水) 12:06配信
Web東奥

　青森労働局は24日までに、労働者と事業主間のトラブル解決を支援する「個別労働紛争解決制度」に寄せられた2017年度の相談状況を公表した。件数は2542件で前年度から45件（1.7％）減った一方、職場のいじめや嫌がらせ（パワーハラスメント＝パワハラ）の相談は925件と過去最多を更新、5年連続で項目別のトップとなった。上司や同僚からの暴言のほか、体に重機で段ボールをぶつけられるなど、パワハラの内容も複雑化しているという。

　パワハラに関する相談は01年度の制度開始以降、増加傾向にある。同労働局雇用環境・均等室の本田義和室長補佐は「パワハラが労働問題として認識されてきたほか、勤務先で誰にも相談できずに、労働局などの窓口を頼るケースが多い」と指摘する。

　言葉によるパワハラでは、上司や同僚から「髪形が気に入らない」「ババア」などの暴言を吐かれた−との相談があった。派遣労働者から「派遣先の社員から店内で罵声を浴びせられた」との相談も寄せられたという。

　身体に関わる相談では、首を絞められたり、殴られたりして刑事事件に発展したケースもあるという。

　このほか、同僚から車を傷つけられたり、仕事を教えてくれない−などの相談もあった。全国的には直属の上司からのパワハラが多いものの、中小企業が多い青森県では、事業主からのパワハラも少なくないという。

　業種別で多いのは、商業（卸売、小売など）、保健・衛生業（病院、社会福祉施設など）、製造業だという。

　本田室長補佐は「社内に相談窓口を設けている県内企業は少ない。パワハラだけではなく、モラハラ、セクハラを含めた総合相談窓口を設置するべきだ」と説いた。

　パワハラ以外の項目では、仕事を辞めさせてくれないといった自己都合退職の関連が710件（前年度比130件減）、解雇502件（同38件減）と続いた。以前は解雇が最も多かったが、企業の人手不足を背景に減少傾向にあるという。

　このほか、労働局長が解決の方向性を示す「助言・指導」を求める申し出は113件、有識者でつくる紛争調整委員会へのあっせん申請受理件数は25件だった。

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