計画停電、東京２３区も…「不公平」との声受け
2018年07月30日 07時24分

地域や時間を区切って電気の供給を止める「計画停電」の運用ルールが変更され、
除外されていた東京２３区も原則、対象に含まれることが分かった。
２０１１年３月の東日本大震災では、２３区は国の有事対応に支障が出るなどとして、計画停電の対象外とされた。
今後の災害では、都心の企業や住民もこれまで以上の備えが必要となりそうだ。

全国規模で電力の需給調整を行っている経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が決定した。

計画停電とは、対象地域や日時を事前に予告した上で、順次、強制的に停電させる仕組みだ。
震災直後の１１年３月１４〜２８日に首都圏を中心に実施された際には、
信号機が止まるなどして大きな影響が出た。

当時、２３区については、電力を止めると国の行政機能が著しく低下するなどと判断され、計画停電の対象外だった。
しかし震災から７年余りが経過し、企業などで非常用電源の整備が進んだことや、
一部地域だけ除外するのは不公平との声が上がっていたことから、ルールを見直した。
（後略、全文はソースで）

YOMIURI ONLINE
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