◆エアコン格差、猛暑の東海で浮き彫り　負担大きく後回し

愛知県豊田市で７月に熱射病で小学１年の男子児童（６）が死亡した事故を受け、県内各地の自治体は小中学校へのエアコン設置の前倒しを相次いで表明している。
猛暑が続く東海地方だが、これまで設置状況に大きな差があった。
負担の重さや耐震化などを優先させて先延ばしせざるを得なかった事情もあるようだ。

愛知、岐阜、三重の各県教育委員会によると、昨年４月時点で名古屋市や岐阜市、三重県伊勢市など計２８市町の小中学校（普通教室）のエアコン設置率は１００％だった。
一方、豊田市など２２市町村はゼロだった。

児童が亡くなった豊田市。
２０１３年度までに扇風機計１万２千台を教室につけたが、児童や生徒が普段使う普通教室にエアコンはなかった。

「当時は扇風機で様子をみようという判断だった。こういう事態があったので見直すことにした」。

太田稔彦市長は事故後の記者会見で、エアコン設置の前倒しを表明した。
特別支援学校を含め市立小中学校は１０４校で７１億円かかる。

市関係者は「扇風機で３億円かかった上に、エアコンは結構な負担だった」。
これまで、容易に設置を進められなかったという。

豊田市の事故を受け、設置を急ぐ自治体も出てきた。
岡崎市は先月末、市立小中学校の全普通教室に設置する、と発表。
長久手市も来年７月には使用できるよう設置するほか、犬山市は前倒しで２０年度までに終えるという。

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朝日新聞　2018年8月2日08時55分
https://www.asahi.com/articles/ASL814FHJL81OIPE00S.html