https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000079-jij-pol

政府が3日公表した2018年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、IT化の進展、人工知能（AI）に
定型的な仕事が代替される可能性など、日本社会を取り巻く新たな潮流を分析している。

急速に普及するインターネット通販については、60歳以上の高齢世帯にも広がり、利用者は
「他の世帯と同程度かそれ以上の金額を支出している」と指摘した。

15〜17年にネットを利用した世帯（2人以上）の消費額を世帯主の年齢層別に調べたところ、
1カ月当たりの平均額は、30代までが2．6万円、40代が2．8万円、50代は3．3万円と年齢が上がるにつれ増加。
60代と70代以上もそれぞれ3．2万、3．1万円で50代とほぼ同水準だった。

一方、17年にネットで買い物をした世帯の割合は全体で33％。64歳未満の47％に対し、64歳以上では19％にとどまる。
高齢層の利用者は支出金額が多い半面、まだ少数派なため、全体としてネット消費拡大の余地があるという。