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西日本豪雨 国交省 より実効性ある避難対策を検討へ
2018年8月6日 5時53分豪雨 避難

西日本豪雨では、土砂災害警戒区域に指定された地区で、住民が安全な場所に避難する前に土砂崩れなどが発生し、多くの犠牲者が出たことを受け、国土交通省は、専門家による委員会を設置し、より実効性のある避難につなげるための対策を検討することにしています。

平成26年８月に広島市で発生した土砂災害を受けて法律が改正され、土砂災害の危険性のある地区は、警戒区域に指定される前に公表されるようになったほか、土砂災害警戒情報の周知が都道府県に義務づけられました。

こうした中、先月の西日本豪雨では、土砂災害警戒区域に指定された地区で、住民が安全な場所に避難する前に土砂崩れなどが発生し、多くの犠牲者が出ました。

広島県では、先月までに土砂災害で亡くなった80人余りのうち、半数近い40人以上が土砂災害警戒区域で見つかっているということです。

このため、国土交通省は、専門家による委員会を設置し、今月10日に現地を視察して被害の実態を詳しく分析したうえで、土砂災害警戒情報を出すタイミングや伝達方法などより実効性のある避難につなげるための対策を検討することにしています。

国土交通省は、今年度内にも検討結果を取りまとめ、新たな対策を公表する方針です。