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入国管理庁、来年４月発足＝労働者受け入れへ体制強化−政府
2018年08月08日18時00分

　政府は８日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、来年４月から法務省入国管理局を「入国管理庁」に昇格させる方向で最終調整に入った。同月から新たな在留資格制度を導入するのに合わせ、出入国管理の体制を強化する。入国審査官や入国警備官を増員し、迅速で厳格な手続きに万全を期す考えだ。


　入国管理部門を法務省の内部部局から、公安調査庁のような外局とすることで、入管政策の企画立案機能を高め、他省庁と調整する司令塔機能も持たせる。パスポート（旅券）やビザ（査証）の審査などを担う入国審査官（現在約３１４０人）や、不法入国・滞在者の調査や送還などを行う入国警備官（同１４４０人）も来年度以降、段階的に拡充し、業務量増加に備える。