週末政治三昧

政府が検討する「圏域」のイメージ
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　政府は複数市町村で構成する行政主体「圏域」を法律により新たな行政単位に位置付ける議論を本格化させる。
地方で将来深刻になる人口減少などに対応するのが狙いだ。
だが、地方自治体の事実上の廃止につながる可能性があり、地方からは反発の声が上がっている。

　安倍晋三首相の諮問機関「第３２次地方制度調査会（地制調）」が７月に発足。
急速に進む人口減少に対応した行政サービスのあり方を２０２０年までにまとめ、首相に答申する。
圏域を新行政単位とする議論が柱の一つとなる見通しだ。

　単一市町村を超えた圏域単位の行政サービスは現在も存在するが、公共施設の共同利用など緩やかな連携にとどまる。

　これに対し政府は、法律によって圏域を行政単位と位置付け、医療施設や学校などの共同運営を行うことなどを想定している。
合理化のために施設の統廃合を行うことも視野に入れる。

　青森県八戸市を中心とした８市町村の連携中枢都市圏のある自治体の担当者は「法制化までいくと小さい町村の独自性がなくなる。中核市に合併されるのと同じ状況になる」と危惧する。

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8/19(日) 10:00配信