東シナ海などでの自衛隊と中国軍の軍事衝突回避を目的とした日中間のホットライン（専用電話）の合意内容に、一触即発の事態発生から対話開始まで、最大４８時間の待機時間を認める規定があることが分かった。中国政府が求めたもので、衝突回避の実効性を疑問視する声が出ている。

　ホットラインは、日中首脳間で合意した衝突回避の仕組み「海空連絡メカニズム」の核だ。日中両政府は合意の詳細を公表していないが、ホットラインに加え、〈１〉現場で日中の艦艇や航空機が直接通信するルールを定める〈２〉日中防衛当局が定期会合を開催する――などが主な内容となっている。６月８日から直接通信などの運用が始まったが、ホットラインは中国側が設置場所の調整に手間取っており、開設が遅れている。日本側は部隊運用を担う統合幕僚監部に設置する方針だ。

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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180823-OYT1T50164.html