米中両政府は23日、貿易問題を巡る事務レベル協議を終えた。ホワイトハウスによると、中国に対して知的財産侵害の問題への対処を求めたようだ。
両国は同日、160億ドル（約１兆８千億円）分の輸入品に追加関税をかけ合うなど対立が激しくなっている。
トランプ米大統領が協議を踏まえて今後の対応を決めるが、中国への強硬姿勢を和らげるかは不透明だ。

協議はワシントンで22日から開いた。マルパス米財務次官と中国の王受文商務次官が参加した。
ウォルターズ副報道官は声明で「公正で均衡の取れた、互恵的な経済関係を築く方法を意見交換した」と説明した。
米政府の報告書で指摘した知財侵害や過剰な補助金政策など「中国の構造問題への対処」を話し合ったという。
人民元相場も議題に上ったとみられる。今後も対話を続けるかは言及していない。

トランプ政権は中国に対し、ハイテク分野に巨額の補助金を振り向ける中国の産業振興策「中国製造2025」の取り下げや知財保護の強化を求めている。
中国がどこまで譲歩するかが大きな焦点となっている。
米中の公式対話は６月初旬以来。両政府が新たな関税をかけ合う中での協議となった。トランプ氏はさらに２千億ドル分への関税発動も視野に入れる。
事前に今回の協議について「多くの進展を期待していない」と語っており、米中の対立緩和につながるかは見通せない。

2018/8/24 7:42 　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34540250U8A820C1000000/