https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00010006-newswitch-bus_all

カメラ設置で新サービスなど

景観を損ねる存在として、邪魔者扱いされることが多い電柱。地中化の推進が叫ばれて久しいが、
いまだ市中に多数ある電柱を有効活用しない手はない。送配電という本来の用途に加え、
地番表示を兼ねた広告媒体、街路灯や交通標識・信号の支柱代わりといった使い方は日常風景だ。
さらにIoT(モノのインターネット)時代を迎え、情報インフラとしての活用も進みつつある。

関西電力は2017年9月、サーバー機能があるネットワークカメラの映像をクラウドコンピューティングで
蓄積・管理する技術を持つセーフィー(東京都品川区)と資本・業務提携した。関電の通信網を通じた
各種センサーからの情報とともに、電柱などに設置したネットワークカメラの映像をビッグデータの
一つとして取り込み、データ解析により顧客の暮らしに役立つ新サービスを創出する狙いだ。

セーフィーのクラウドサービスは、画像解析機能を備えているのが特徴。関電はサービスイメージとして
顔認証システムと連携した地域防犯、避難行動を促す河川増水時のリアルタイム映像提供、
交通量調査の自動化などを挙げている。

中部電力とインターネットイニシアティブ(IIJ)は8月上旬、静岡県磐田市および袋井市で情報通信技術(ICT)
によって稲作を支援する実証実験を始めた。水田に水位・水温を計測するセンサーと遠隔制御できる給水弁、
周辺の電柱に気象センサーとウェブカメラ、無線基地局を設置。営農者は無線基地局に集約されたセンサーの
データをパソコンなどで把握し、必要に応じカメラで状況を確認して給水弁を操作できる。実証実験の規模は
両市合わせて水田74ヘクタール。20年3月末まで実施する。

中部電は社外の知見やアイデアを生かすオープンイノベーションの一環で17年度、電柱活用をテーマにした
「スマートポールプロジェクト」のパートナー企業を募った。省力化で稲作の大規模化も実現する「ICT水管理システム」
を開発していたIIJがこれに応募し、両社による実証実験が始動した。


稲作支援の実証実験で水田近くの電柱に設置された気象センサー(中部電・IIJ)
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