平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生と呼ばれる外国人たちが置かれる実態は「共生」にはほど遠い。人手不足の日本を支える隣人たちと、どう向き合うべきなのか。

　スマートフォンの画面にアイロン台が映し出される。壁の時計の針は午前０時３５分を指していた。

　こっそり撮った動画を見せながら、中部地方の縫製工場から逃げ出してきたカンボジア人の女性実習生４人が口々に訴えた。

　「月曜から日曜までほとんど休みなく、朝８時半から深夜まで、ミシンやアイロンをかけさせられていた。長時間残業しても、残業代は満足に出ない」

　４人は８月中旬、ＮＰＯが運営する「外国人労働者救済支援センター」（岐阜県羽島市）に保護を求めてきた。

　縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。彼女たちの話によると、給料明細書はもらえず、基本給は月６万円。残業代は時給で１年目３００円、２年目４００円、３年目５００円だった。この地域の最低賃金を下回る。会社側は否定するが、「それ以上は話せない」。

　４人のうちの１人、３２歳の女性は７歳になる一人息子を母親の元に残し、２年前に来日した。夫と離婚し、彼女の稼ぎが頼りだ。月１２万円ほどの手取りは家への仕送りと、来日をあっせんした業者に払った２千ドル（約２２万円）の借金返済でほとんど残らない。

　「お金のためと我慢してきたが…残り：2264文字／全文：2865文字

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2018年9月15日09時13分
朝日新聞デジタル
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