米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画が浮上して２２年。
沖縄は、名護市辺野古への移設工事が本格化して初の知事選を迎える。
政局や選挙のたびに計画が二転三転し、翻弄され続けてきた辺野古住民は、様々な思いで選挙戦を見つめている。

　９月下旬。埋め立て予定地から約１・５キロ離れた辺野古集落は静けさに包まれていた。
かつて、約１５０軒ものレストランやスナックが営業していたが、現在はほとんどが店を閉じた。

　集落を見下ろす高台には、２００４年に開校した国立沖縄高専がある。近くの米軍演習場からは機関銃の音が響く。
全学生の３分の２の約５５０人が道路を隔てた寮で暮らすが、集落に若者の姿は見られない。

　地元商工社交業組合の元会長・飯田昭弘さん（７０）。経営するアパートに学生ら約５０人が暮らすが、
「地域を活性化できる要素が何もない」とこぼす。

　隣接する米軍キャンプ・シュワブの使用開始は１９５６年。
米軍は地域の行事にも参加し、ベトナム戦争時は戦地に赴く米兵が集落にあふれた。普天間飛行場の移設先として浮上し、
住民組織の辺野古区は９９年に反対を決議したが、１０年には振興策などを条件に容認に転じた。
今では住民約１９００人の大半が容認派とされる。ただ、住民が求めた下水道すら整備されておらず、高齢化も進んだ。

　昨年４月に護岸の建設が始まった。「新しい知事は国と連携し、実効性のある振興策を示してもらいたい」。
飯田さんは、古びた町並みを見つめた。

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　集落の中心部には、約８億円の国費を投じて建設された公民館がある。２６日、住民組織の会合が開かれた。
　議題は、各世帯への戸別補償。住民組織が、米軍機の騒音などの補償として国に求めてきた。
防衛省沖縄防衛局から「法的根拠がなく実施できない」と回答があり、会合で住民説明会について協議したという。

　「戸別補償がなければ、（容認の）前提が崩れることになる。住民の総意を再確認すべきだ」。
移設の反対運動を続ける金物店経営の西川征夫さん（７４）は語気を強めた。
急逝した翁長雄志・前知事が国と法廷闘争を続けながらも工事が進む状況に「諦めの気持ちもある」。
ただ、「補償がないと分かれば、容認した住民の意識も変わるはずだ」と思う。

　「容認」「反対」で色分けされ、友人も失った。知事選では、基地のない地域への思いを１票に託す。
「地元が分断されたことが何より悲しい。元の辺野古に戻してほしい」とつぶやいた。

https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20180930-OYT1T50101.html