ニューヨーク株式市場 ダウ平均株価 終値 545ドル余り下落
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NHK 2018年10月12日 5時16分
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11日のニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇やアメリカと中国の貿易摩擦への懸念などから売り注文が続き、ダウ平均株価は540ドル以上値下がりし、2日続けて大幅な値下がりを記録しました。

世界同時株安の発端となったニューヨーク株式市場は、11日も売り注文が続き、ダウ平均株価は一時、前日に比べて700ドル近く値下がりしました。

その後は、買い戻しの動きも出ましたが、結局、終値は前日に比べて545ドル91セント安い2万5052ドル83セントでした。

ダウ平均株価は前日の10日には831ドル下落しており、2日間で1300ドル余り、5%以上、値下がりしたことになります。

市場では、アメリカの長期金利の上昇によって企業業績が圧迫されるとの見方が根強くあるほか、アメリカと中国の貿易摩擦への懸念も強く、中国経済の減速が、世界経済全体にマイナスの影響を及ぼすことを心配する見方も広がり始めています。

一方、外国為替市場では、トランプ大統領が今の為替水準はドル高だと不満を示したと伝わると、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、一時、1ドル=111円80銭台まで円高ドル安が進みました。

市場関係者は「一部では、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ているが、リスクを回避しようという売り注文が優勢で、株価の調整局面が続いている」と話しています。

●トランプ大統領「FRBのせいだ」

トランプ大統領は11日、株価の下落が続いていることについて、ホワイトハウスで記者団に対し、「FRBのせいだ。私を含めて多くの人の想定を上回るペースで利上げが進んでいて、ビジネスがしにくくなっている。FRBは制御不能に陥って、間違ったことをしている」と述べ、FRB=連邦準備制度理事会の対応を改めて批判しました。

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