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　経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、発電を始めていない施設の買い取り価格を大幅に減額する方針を決めた。同省の審議会で１５日、了承された。事業者の利益が過剰に膨らむのを防ぎ、国民負担を抑える狙いだが、再生エネ事業の根幹にかかわる「異例」の見直しとなった。

　ＦＩＴは再生エネ拡大のため２０１２年度に導入された。１２〜１４年度の事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）の買い取り価格は当初、１キロワット時あたり４０〜３２円ととくに高く設定されたが、認定施設の４割強の２３５２万キロワット（１７年度末時点）が稼働していない。

　太陽光パネルの価格や設置費用は急速に下がっており、運転開始を遅らせると事業者の利益が膨らむ。経産省は電気料金に上乗せされる国民負担が増えるうえ、太陽光発電施設の新設を阻害し、制度の趣旨に反するとして見直しを決めた。

　一方、電力会社の送電線増強工…残り：673文字／全文：1081文字

2018年10月15日23時28分
朝日新聞デジタル
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