民泊利用 ８割以上が外国人 国籍別では中国が最多
2018年10月17日 4時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674031000.html

いわゆる「民泊新法」の施行後、観光庁が初めて民泊の利用状況をまとめたところ、利用者の８割以上が外国人で国籍別では中国が最も多いことがわかりました。
観光庁はいわゆる「民泊新法」が施行されたことし６月15日から７月末までに事業者などから報告を受けた利用状況をまとめ、16日初めて結果を公表しました。

それによりますと、民泊の利用者は全国で８万3238人で、このうち観光などで日本を訪れた外国人が83.4％を占めました。

国籍別では中国が１万7277人と最も多く、次いで韓国が１万838人、アメリカが7224人などとなり、特に、東アジアからの利用者が全体の６割近くに上りました。

また、都道府県別で民泊の利用者数を見てみますと、最も多い北海道で２万7042人、東京都で２万5669人と、上位２つの自治体だけで全体の３分の２近くを占める一方、東北や四国などの13の県ではそれぞれ100人に届きませんでした。

民泊の営業の届け出件数は今月に入って１万件を超えたということで、観光庁は急増する外国人旅行者の受け皿として民泊がさらに普及するよう環境整備を進めるとともに、違法な物件の指導も進めることにしています。