原発の半径３０キロ圏内に入る自治体が事故に備えて策定を義務付けられた住民避難計画に関し、原子力規制委員会は１７日、事故発生１週間に住民が被曝（ひばく）する線量について、計１００ミリシーベルト以内を目指すべきだとする目安を決めた。避難計画の策定は事実上、原発再稼働手続きの一環となっている。

　被曝線量が１００ミリシーベルトを超えると、がん発症のリスクが高まるとされ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も原発事故直後などに許容される目安を２０〜１００ミリシーベルトとしている。現状で自治体の避難計画は住民被曝線量を「１００ミリシーベルト以内」とする国の原子力災害対策指針に沿って策定されているが、これまで規制委は具体的な数値を示していなかった。

　更田豊志委員長は数値を「妥当なレベル」とした上で「１００ミリシーベルトを許容するとか、しないという問題ではない。達成されたら引き下げるという考え方。避難計画をよりよいものにするためのものだ」と語った。



産経新聞　2018.10.17 18:40
https://www.sankei.com/life/news/181017/lif1810170043-n1.html