単純労働に新在留資格案　政府「移民」打ち消し躍起

2018年10月14日 朝刊

　外国人受け入れを拡大するため、新たな在留資格創設を盛り込んだ入管難民法改正案の骨子が十二日、示された。
禁じてきた単純労働分野での就労を想定しており、深刻な人手不足に悩む経済界の要請に、政府が折れた形だ。
一部の新資格は在留期限を更新し続けることが可能に。
政府は「移民政策とは異なる」と繰り返し強調し、来年四月の導入を見込むが、国会審議は波乱含みだ。

　新制度では、一定の技能を持つ「特定技能１号」と熟練者対象の「特定技能２号」が創設される。
２号では家族の帯同も認め、条件を満たせば日本で住み続けられるようになる。

　政府、与党は二十四日召集見通しの臨時国会で改正案を成立させる方針だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101402000121.html