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イラン産原油 “米の制裁発動後も輸入を暫定容認” 米報道
2018年11月2日 20時02分米 核合意離脱

アメリカのメディア、ブルームバーグは、アメリカ政府がイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁をめぐって、日本など各国に対し、今月5日の制裁発動後も暫定的にイラン産原油の輸入を認めることになったと伝えました。

アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱し、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁を今月5日に発動する予定で、日本など各国に対し、原油の輸入を完全に停止するよう求めていますが、各国からは、例外的に容認する適用除外を求める声があがっています。

これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは2日、政府高官の話として、アメリカが日本やインド、それに韓国など8か国に対して制裁を発動したあとも、イラン産原油の輸入を認めることで同意したと伝えました。

それによりますと、適用除外は、原油価格の値上がりを防ぐため、各国が輸入の削減を継続することを条件に暫定的に認めるもので、これに関して、ポンペイオ国務長官が2日、発表するということです。

また、イランにとって最大の輸出国の中国については、条件面で協議を進めているものの、8か国に含まれているとしたうえで、除外の対象となる国については、今月5日に発表される見通しだとしています。

イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁をめぐっては、ボルトン大統領補佐官が31日、一部の国を適用除外の対象とする可能性を示唆したと伝えられていて、アメリカ政府が最終的にどのような判断を示すのか注目されます。

日本政府 事実確認進める

アメリカ政府がイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁をめぐって、日本など各国に対し、今月5日の制裁発動後も暫定的にイラン産原油の輸入を認めることになったとする一部報道について、政府は、事実関係の確認を進めています。

この問題で政府はアメリカ政府に対し、例外的にイラン産原油の輸入を続けられるよう求めて協議を続けて来ましたが、これまでに一部報道のような情報は確認できていないとしていて、外交ルートなどを通じて情報の収集を進めています。

去年、日本が輸入した原油のうちイラン産の割合は5.5%ですが、5日の制裁の発動を前に、日本の石油元売り大手各社はすでに先月からイランからの原油の輸入を一時停止しています。

外相「核合意支持するスタンス 変わらず」

河野外務大臣は、記者会見で、「一部、報道が流れていることは承知しているが、アメリカが正式に発表しているものではない。ただ、日本として、アメリカが離脱したイラン核合意を支持するスタンスに変わりはない」と述べました。